「自分には子どもも親戚もいないため、亡くなった後に財産が国のもの(国庫帰属)になるのは寂しい」
「長年暮らした自宅マンションを売って、お世話になった地域の福祉団体へ寄付したい」
近年、単身世帯(おひとりさま)の増加に伴い、自分の財産を社会貢献のために役立てる「遺贈寄付(いぞうきふ)」を希望される方が増加しています。
しかし、預貯金と違って「不動産(自宅)」をそのまま寄付しようとすると、実は多くの団体から受け取りを断られてしまうという実務上の大きな壁があります。
今回は、相談事例をベースに、自宅マンションを現金化して寄付する「清算型遺贈(せいさんがたいぞう)」の仕組みを活用し、おひとりさまの温かい願いを100%実現した解決プロセスを分かりやすく解説します。
1. 今回のご相談事例(S様・70代女性のケース)
【相談者プロフィール】
- 相談者: S様(70代・女性・独身)
- 家族構成: 身寄りなし(両親・兄弟姉妹は既に他界、子どもや甥・姪もいない完全なおひとりさま)
- 主な財産: 自宅マンション(評価額:約1,800万円)、預貯金(約1,200万円)
【お悩み内容】
S様は長年一人暮らしを続けてこられ、現在は健康で自立した生活を送られています。最近、ご自身の終活を考え始めた際、「私には法定相続人が一人もいないため、このまま亡くなると財産はすべて国のもの(国庫)に入ってしまう」と知り、何か社会のために役立てたいと強く思うようになりました。
S様が希望されたのは、「自分が亡くなった後、葬儀や永代供養(樹木葬)の費用を差し引いた残りの全財産(預貯金+自宅マンション)を、長年ボランティアで関わってきた地域の子ども支援(福祉)団体へ寄付すること」でした。
しかし、団体に問い合わせたところ「マンションそのものの寄付は管理ができないためお受けできません」と断られてしまい、どうすれば夢を叶えられるのか分からず、当事務所の無料相談にお越しになりました。
2. 行政書士からの提案と解決策
法定相続人が一人もいない「おひとりさま」の場合、遺言書がないと、最終的に家庭裁判所の手続きを経て財産はすべて国庫(国の予算)に没収されてしまいます。また、葬儀や納骨、部屋の片付けをしてくれる家族もいないため、死後の実務を誰かに託す必要があります。
そこで当事務所は、S様の願いをすべて叶えるため、以下の「3つの契約・遺言を組み合わせたトータル終活プラン」をご提案しました。
解決策①:「清算型遺贈(せいさんがたいぞう)」を盛り込んだ公正証書遺言の作成
S様が亡くなった後、遺言執行者(行政書士)が自宅マンションを不動産業者を通じて売却して現金化し、そこから売却手数料や税金、各種の精算費用を差し引いた「残りの現金すべて」を福祉団体へ寄付するという内容の公正証書遺言を作成しました。これにより、団体側も喜んで寄付を受け入れられる形を整えました。
解決策②:死後の実務をすべて代行する「死後事務委任契約」の締結
S様には葬儀や納骨をしてくれる親族がいないため、遺言書とは別に、当事務所と「死後事務委任契約(しごじむいにんけいやく)」を結びました。これにより、S様が亡くなった直後の「病院への支払い」「葬儀の執り行い」「生前に契約した樹木葬への納骨」「マンション内の遺品整理・ライフラインの解約」をすべて行政書士が責任を持って代行する体制を作りました。
解決策③:将来の認知症に備える「任意後見契約」もセットに
万が一、寄付を実行する前にS様が認知症になってしまい、自宅の管理や施設入居の手続きができなくなるリスクを防ぐため、当事務所の行政書士を後見人に指名する「任意後見契約」も同時に締結しました。これで、元気なうちから認知症になった場合、そして亡くなった後の寄付まで、1本の切れ目のない安心のレールが完成しました。
3. この対策によるメリットと結果
生前から行政書士と一緒に法的な仕組みを完璧に整えたことで、S様には以下のような大きな安心と喜びが生まれました。
- 「国庫帰属」を防ぎ、生きたお金として社会へ還元:
- ただ国に没収されるはずだった約3,000万円近い財産が、S様の「未来の子どもたちを支えたい」という温かい意志とともに、確実に対象の福祉団体へ届けられる仕組みが完成しました。
- 死後の手続きと供養の不安がゼロに:
- 葬儀や樹木葬への納骨、マンションの片付けまで、すべてプロ(行政書士)に法的に委任できたため、「孤独死して誰かに迷惑をかけるのではないか」という老後の最大の恐怖から完全に解放されました。
- 充実したセカンドライフの実現:
- すべての不安を書類と契約で解決したS様は、「これでいつお迎えが来ても思い残すことはありません。残りの人生を思いっきり楽しみます!」と、以前にも増して生き生きとボランティア活動に取り組まれています。
まとめ:おひとりさまの想いを「社会への贈り物」として遺しましょう
身寄りがないおひとりさまにとって、自分の死後のことや財産の行き先を決めておくことは、決して寂しい作業ではなく、「自分の人生の集大成を、誰かの未来のために役立てる誇らしいプロジェクト」です。
「自分が亡くなった後、自宅を売って好きな団体に寄付したい」
「身寄りがないので、遺言・死後事務・任意後見をまとめて行政書士に任せたい」
当事務所では、行政書士としておひとりさまの終活に深く寄り添い、「清算型遺贈による遺贈寄付の設計」から「死後事務委任契約」「任意後見契約」まで、あなたの人生の最期と社会貢献をトータルでサポートしております。
まずは、あなたの理想の終活プランを一緒に描くため【初回無料相談】をどうぞお気軽にご利用ください。

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