「自分には子どもも身寄りもいないので、亡くなった後の財産を社会貢献団体に寄付したい」
「お世話になった地元の自治体や母校、動物愛護団体に財産を遺すにはどうすればいいの?」
少子高齢化や単身世帯の増加に伴い、自分の財産を社会のために役立てる「遺贈寄付(いぞうきふ)」への関心が急速に高まっています。
遺言書を書かずに身寄りのない方が亡くなると、財産は最終的に国(国庫)に納められます。しかし、生前に遺言書を用意しておくことで、自分の想いを込めた先へ確実に財産を届けることができます。
本記事では、遺贈寄付の正しい進め方と、手続きが頓挫しないための重要な注意点を分かりやすく解説します。
1. 遺贈寄付の主な方法(2つのパターン)
遺言書で寄付をする場合、財産の渡し方によって大きく2つの方法に分かれます。
- ① 特定遺贈(とくていいぞう):
- 「〇〇銀行の預貯金のうち500万円を、公益財団法人〇〇へ遺贈する」というように、具体的な財産や金額を指定して寄付する方法です。相手(団体側)に借金などのマイナスの財産を引き継がせる心配がないため、団体側も受け入れやすい最も一般的な方法です。
- ② 包括遺贈(ほうかついぞう):
- 「全財産の2分の1を〇〇大学へ遺贈する」というように、割合を指定して寄付する方法です。不動産や負債(借金)も含まれるため、受け取る団体側が慎重になり、辞退されるケースもあります。
2. 行政書士が警告!遺贈寄付で失敗しないための4つの注意点
善意で始めた遺贈寄付が、死後にトラブルになったり実現しなかったりするのを防ぐため、以下の4点を必ず守ってください。
注意点①:必ず事前に「寄付先の団体」へ受け入れ可能か確認する
団体によっては、「現金のみの受け入れで、不動産(実家など)や株式の寄付は断っている」というルールを設けているところが非常に多いです。事前に確認せずに不動産を寄付すると遺言書に書いてしまうと、団体に「遺贈の放棄(受け取り拒否)」をされてしまい、想いが実現しなくなります。
注意点②:家族の「遺留分(いりゅうぶん)」を侵害しない
もし配偶者や子どもがいる場合、その人たちには法律上最低限もらえる権利である「遺留分」があります。家族の取り分を無視して「全財産をNPO法人に寄付する」と書いてしまうと、死後に家族と寄付先団体の間で金銭トラブル(裁判)が発生します。
注意点③:「みなし譲渡所得税」などの税金リスクを確認する
不動産や株式などを「一般的な法人(公益法人等以外)」に遺贈寄付する場合、亡くなった人(被相続人)に対して、値上がり益に対する所得税(みなし譲渡所得税)が課税され、残された相続人がその税金を支払わなければならないという思わぬ罠があります。(※認定NPO法人や公益社団法人、自治体などへの寄付であれば、原則として非課税の特例があります)。
注意点④:必ず「公正証書遺言」と「遺言執行者の指定」をセットにする
遺贈寄付は、通常の相続手続きよりも書類や団体とのやり取りが複雑です。自筆の遺言書では形式不備で無効になるリスクが高いため、必ず公証役場で「公正証書遺言」を作成し、同時に手続きを代行してくれる「遺言執行者(行政書士など)」を指定しておくことが絶対条件です。
まとめ:あなたの「社会への恩返し」を確実な形にするために
遺贈寄付は、あなたの人生の集大成として、未来の社会や誰かの笑顔に繋がる尊い選択です。しかし、法律や税務、寄付先との事前調整など、個人で進めるには専門的なハードルが数多く存在します。
「おひとりさまなので、残った財産を動物愛護団体や地元の自治体に寄付したい」
「実家を売却して現金化した上で、確実に寄付できる遺言書の文面を作ってほしい」
当事務所では、行政書士としてお客様のご希望を丁寧にお伺いし、寄付先団体との事前の受け入れ確認から、トラブルのない「清算型遺贈」を盛り込んだ公正証書遺言の作成、そして死後の遺言執行まで一括してサポートしております。
まずは、あなたの想いを未来へ繋ぐため【初回無料相談】どうぞお気軽にご利用ください。

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