「不治の病にかかったとき、無用な延命治療で苦しみたくない」
「最期は自然な形で穏やかに迎えたいけれど、家族に難しい判断の負担をかけたくない」
人生の終末期における医療のあり方について、自分自身の意思をあらかじめ書面として残しておく手段が「尊厳死宣言（リビング・ウィル）」です。
意識を失ったり自ら意思表示ができなくなったりした際に、尊厳死宣言書を医師や家族に示すことで、自分の望む最期を実現しやすくなります。
今回は、行政書士の視点から、尊厳死宣言の基本的な仕組み、書面に記載すべき内容、効力をより高める「公正証書」のメリットや注意点について分かりやすく解説します。
1. 尊厳死宣言（リビング・ウィル）とは？
尊厳死宣言とは、不治の病や回復の込みがない状態に陥った際、「人工呼吸器の装着や胃ろうなどの過度な延命措置を差し控え、または中止し、人としての尊厳を保ちながら自然な死を迎えたい」という意思をあらかじめ表明しておく書面のことです。
※安楽死（薬物などで積極的に死期を早める行為）とは異なり、不自然な延命措置を行わず自然な経過に委ねる点において明確に区別されます。
なぜ生前に宣言書を作っておく必要があるのか？
医療技術の発達により、自力での回復が見込めない状態であっても生命を長期間維持することが可能になりました。
しかし、本人の意思表示がない場合、医師や家族は「命を絶つような判断」を迫られ、大きな心理的葛藤や罪悪感を抱えることになります。
事前に尊厳死宣言を作成しておくことで、医療側や家族が本人の意思に基づいて安心して医療方針を決定できるようになります。
2. 尊厳死宣言書に盛り込むべき「5つの重要記載項目」
宣言書を実効性のあるものにするためには、文面づくりに法的・医療的な配慮が必要です。一般的には以下の内容を明記します。
- 延命治療の拒否に関する意思確認 回復の込みがない終末期に至った場合、人工呼吸器の装着・水分や栄養の人工補給（胃ろう等）・透析などの延命措置を希望しない旨を明記します。
- 苦痛緩和（ターミナルケア）の希望 延命治療は拒否するものの、痛みや苦痛を和らげる緩和ケアや麻薬等の使用は十分に施してほしい旨を付記します。
- 家族の同意と理解があること 「家族もこの宣言内容を十分理解し、同意している」旨を記載します。
- 医師および医療関係者への免責（責任免除）条項 本人の意思に従って延命治療を中止した医師に対し、刑事・民事上の責任を問わない旨を明確にしておきます。
- 意思の継続性（撤回しない限り有効であること） 自らの自由な意思で作成し、撤回しない限りこの意思が継続している旨を記載します。
3. 「尊厳死宣言公正証書」として作成するメリット
尊厳死宣言は私文書（自筆の書面など）で作ることもできますが、実務上は公証役場で「尊厳死宣言公正証書」として作成することが強く推奨されます。
公正証書にするメリット
- 真正性（本人の真意であること）の証明 公証人という公的機関が本人の判断能力や真意を確認して作成するため、後から親族等から「本人が書いたものではない」「認知症で書かされた」といった疑問を持たれるリスクがなくなります。
- 医療現場での信頼性が格段に高まる 法律のプロが作成した公文書であるため、医師や医療機関側も尊厳死の受け入れや延命治療の中止判断を行いやすくなります。
- 原本が公証役場に保存される 紛失や改ざんの心配がなく、いつでも謄本（証明書）を再発行できます。
4. 作成する際の注意点
尊厳死宣言を作成するにあたっては、以下の点に注意しておく必要があります。
- 本人の健全な「判断能力」があるうちに作成する 認知症が進んだり意識不明になってからでは作成できません。お元気な生前のうちに準備することが必須です。
- 必ず事前にご家族と話し合っておく いくら尊厳死宣言書があっても、いざという時にご家族が「やっぱり延命してほしい」と強く反対した場合、医師が尊重に躊躇するケースがあります。あらかじめご家族全員と想いを共有しておくことが重要です。
- 医療機関への事前提示と保管場所の共有 作成しただけで引き出しの奥にしまっていては意味がありません。緊急時に備え、信頼できる家族に保管場所を知らせておくか、かかりつけ医や入院先にコピーを渡しておくことが大切です。
- 「医療受任者（代理人）」を指定する契約との併用 万が一の際に自分に代わって医師と医療方針の協議を行ってもらうため、「医療権限委任契約」や「任意後見契約」、「遺言書」と組み合わせて作成するとより盤石な対策になります。
まとめ：自分らしい生き方・最期を迎えるための備えをご提案します
尊厳死宣言は、残されるご家族への思いやりであり、ご自身の人生の最期まで「自分らしく」あるための大切な選択です。
- 「自分の思いを法的に不備のない厳密な尊厳死宣言書にまとめたい」
- 「公証役場との打ち合わせや公正証書作成の手続きをすべてお任せしたい」
- 「遺言書や任意後見契約とセットで、総合的な生前対策・老後対策を立てたい」
とお悩みの方は、ぜひ行政書士きいサポートオフィスにご相談ください。
お客様やご家族の思いを親身にお伺いし、適切な文案の作成から公証役場での手続き代行まで、安心のサポートをご提供いたします。
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