「夫が亡くなった後、今の自宅に住み続けたいけれど、そうすると預貯金がもらえず生活費が足りなくなる…」
「子どもと遺産分割でもめて、住み慣れたマイホームを売却することになったらどうしよう」
高齢期の相続において、残された配偶者（妻や夫）が直面する最大の悩みが「住まい」と「老後資金」の両立です。
この問題を解決するために作られたのが「配偶者居住権（はいぐうしゃきょじゅうけん）」です。本記事では、制度の仕組みやメリット、そして利用する際の注意点を分かりやすく解説します。
1. 配偶者居住権の仕組みと「2つの大きなメリット」
自宅の権利を「住む権利（配偶者居住権）」と「その他の権利（負担付所有権）」の2つに分けることで、残された配偶者に以下のメリットが生まれます。
- ① 自宅に住み続けながら、老後の「現金」を多く相続できる：
- 配偶者居住権の評価額は、通常の所有権（家の価値まるごと）よりも低く計算されます。
- 例（遺産が自宅2,000万円＋預貯金2,000万円＝計4,000万円、相続人が妻と子1人の場合）：
- 従来の方法だと、妻が自宅（2,000万円）を相続すると、法定相続分（2,000万円）の枠を使い切ってしまい、預貯金は1円ももらえませんでした。
- しかし、配偶者居住権（評価額1,000万円と仮定）を使えば、妻は「自宅に住む権利（1,000万円）」＋「現金1,000万円」を受け取ることができ、老後の生活費を確実に手元に残せます。
- ② 亡くなるまで（終身）無償で住み続けられる：
- 一度設定すれば、原則として配偶者が亡くなるまで家賃なしで住み続けることができます。子どもたちから「家を出ていけ」と追い出される心配がなくなります。
2. 配偶者居住権が「特に役立つ」ご家庭のパターン
すべての家庭に必要なわけではありませんが、以下のようなケースでは絶大な効果を発揮します。
- 遺産のほとんどが「自宅の不動産」で、預貯金がそれほど多くないご家庭
- 再婚同士の夫婦で、前妻（前夫）との間に子どもがおり、遺産分割で揉めるリスクが高いご家庭
- 子どもがいないご夫婦で、義理のきょうだいと遺産を分け合う可能性があるご家庭
3. 行政書士が警鐘！利用する前に知るべき「4つの注意点」
非常に便利な配偶者居住権ですが、設定した後に「こんなはずではなかった」と後悔しやすい落とし穴もあります。
注意点①：自宅を「売却」したり「貸したり」することができない
配偶者居住権は、あくまで「配偶者自身がそこに住むため」の権利です。そのため、将来老人ホームに入居することになり、「自宅を売って施設の入居費用に充てたい」と思っても、配偶者の一存で家を売ることはできません（所有権を持つ子どもの同意が必要になります）。
注意点②：自動的に発生するわけではない
配偶者が亡くなったからといって、自動的に権利が認められるわけではありません。以下のいずれかの手続きが必要です。
- 生前に「遺言書」で配偶者居住権を遺贈（または相続させる旨を記載）しておく
- 亡くなった後に、相続人全員の話し合い（遺産分割協議）で合意する
注意点③：「登記（とうき）」をしないと第三者に対抗できない
配偶者居住権を確実に守るためには、法務局で「配偶者居住権の設定登記」を行う必要があります。登記をしておかないと、万が一所有権を持つ子どもが勝手に家を第三者に売却してしまった場合、新しい持ち主から追い出されるリスクがあります。
注意点④：固定資産税や修繕費は「配偶者」が負担する
家に住み続けるための通常の必要費（固定資産税や日々のメンテナンス・修繕費など）は、原則として住んでいる配偶者が支払うルールになっています。
まとめ：あなたの「住まい」と「老後資金」を両方守るために
配偶者居住権は、残されたパートナーの生活を守るための非常に心強い制度ですが、売却制限などのデメリットも理解した上で、生前から「公正証書遺言」に正しく盛り込んでおくことがトラブル防止の鍵となります。
「我が家の場合は、配偶者居住権と普通の所有権、どちらで遺言書を作るべき？」
「再婚で前妻の子どもがいるため、妻が自宅から追い出されないための完璧な対策をしたい」
当事務所では、行政書士としてお客様のご家族構成や財産バランスを丁寧にシミュレーションし、「パートナーが安心して今の家に住み続けられ、生活資金も確保できるオーダーメイドの遺言書作成」をトータルでサポートしております。
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