「親に借金があることが分かったから、急いで『相続放棄』の手続きをしたい」
「家庭裁判所に書類を出すらしいけれど、具体的に何を用意して、どうやって進めればいいの？」
親の借金などのマイナスの財産を引き継がないための唯一の方法が、家庭裁判所で行う「相続放棄の申述（しんじゅつ）」です。
期限は「相続の開始を知った日から3ヶ月以内」と非常にタイトなため、1日でも早く正確な書類を揃えることが重要になります。
本記事では、相続放棄の申述に必要な書類、費用、手続きの流れ、そして専門家に依頼する際のポイントを分かりやすく解説します。
1. 「相続放棄の申述」の具体的な5ステップ
家庭裁判所での手続きは、以下の流れで進みます。
- 提出先の家庭裁判所を確認する：
- 申述書を提出するのは、自分の住所地ではなく「亡くなった方（被相続人）の最後の住所地を管轄する家庭裁判所」です。
- 必要書類（戸籍謄本など）を収集する：
- 市区町村役場から、亡くなった方の住民票の除票や戸籍謄本などを取り寄せます（詳細は下記参照）。
- 「相続放棄申述書」を作成し、提出する：
- 裁判所のホームページからダウンロードできる「相続放棄申述書」に必要事項を記入し、収集した戸籍類と収入印紙・切手を添えて提出（郵送可）します。
- 裁判所からの「照会書（回答書）」に返送する：
- 提出から約1〜2週間後、裁判所から「本当に自分の意思で放棄しますか？」「遺産に手をつけていませんか？」といった質問状（照会書）が届きます。これに回答して返送します。
- 「相続放棄申述受理通知書」の受け取り（完了）：
- 問題がなければ、さらに1〜2週間後に裁判所から「受理通知書」が届きます。これをもって、法的に借金の返済義務が完全にゼロになります。
2. 【チェックリスト】必要書類と裁判所にかかる実費
申述をする人（配偶者・子ども・親・兄弟姉妹）によって集める戸籍の範囲が異なりますが、基本となるセットは以下の通りです。
【基本の必要書類】
- 相続放棄申述書（家庭裁判所の所定様式）
- 亡くなった方の「住民票除票」または「戸籍附票」
- 亡くなった方の「死亡の記載がある戸籍（除籍）謄本」
- 申述する人（あなた）の「現在の戸籍謄本」
- ※親や兄弟姉妹が放棄する場合は、亡くなった方の「出生から死亡までの連続したすべての戸籍謄本」など、さらに多くの戸籍が必要になります。
【裁判所にかかる実費（目安）】
- 収入印紙： 申述人1人につき 800円
- 連絡用の郵便切手： 数百円〜1,000円程度（裁判所によって指定の金額・内訳が異なります）
- 戸籍謄本等の取得費用： 1通あたり450円〜750円（必要な通数分）
3. 【重要】専門家に相談・依頼する際の正しい役割分担
「平日に役所や裁判所に行く時間がない」「3ヶ月の期限が迫っていて焦っている」という場合、専門家のサポートを受けるのが確実です。その際、法律上の業務範囲の違いを知っておくとスムーズです。
- 行政書士ができること（事前調査・戸籍収集・財産目録の作成）：
- そもそも「相続放棄すべきか（プラスとマイナスのどちらが多いか）」を判断するための徹底的な財産調査・負債調査（信用情報照会）や、正確な財産目録の作成、そして複雑な戸籍謄本一式の代理収集を行政書士がスピーディーに代行します。
- 司法書士・弁護士ができること（裁判所提出書類の作成・代理）：
- 家庭裁判所に提出する「相続放棄申述書」そのものの作成代行は司法書士、債権者との交渉や裁判の代理は弁護士の専門分野となります。
当事務所では、行政書士として「まず放棄すべきかどうかの財産・借金の全貌調査」と「膨大な戸籍収集」を迅速に行い、必要に応じて提携の司法書士・弁護士とワンストップで連携して、3ヶ月の期限内に確実に申述が完了する体制を整えております。
まとめ：3ヶ月の期限を過ぎる前に、まずはプロの調査と段取りを
相続放棄の申述は、人生を守るための重要な手続きですが、「書類の不備」や「遺産にうっかり手をつけてしまった（単純承認）」といったミスがあると、裁判所に却下されてしまうリスクがあります。
「親の借金の全貌が分からず、放棄すべきか迷っている」
「期限の3ヶ月まであとわずかしかなく、急いで戸籍を集めたい」
当事務所では、行政書士として迅速な戸籍収集からプラス・マイナス全財産の目録作成まで一括してサポートし、提携士業と連携してあなたの相続放棄を確実にゴールへ導きます。
まずは、現状の整理とタイムリミットの確認のために【初回相談（60分）無料】をお気軽にご利用ください。
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