身近に頼れる親族がいない「おひとりさま」の場合、「自分が倒れたらどうしよう」「もし自分が亡くなったら、だれが手続きをしてくれるのだろう」という不安を感じている方が少なくありません。
おひとりさまの終活では「生きている間のサポート」と「亡くなった後の手続き」の両方を事前に契約で準備しておくことが大切です。
元気なうちに準備をし、安心して老後を過ごすために必要な「３つの備え」を分かりやすく解説します。
おひとりさまの終活で準備すべき「３つの備え」
1. 財産を誰に遺すか決める「遺言書の作成」
身寄りがない場合、対策をしないまま亡くなると、遺産は国に納められる（国庫帰属）ことになります。 「お世話になった人や団体に寄付したい」「友人に財産を譲りたい」という希望がある場合は、 必ず遺言書（できれば無効となるリスクのない公正証書遺言）を作成しておく必要があります。
2. 認知症や判断力の低下に備える「任意後見契約」
高齢になり判断能力が低下すると、銀行口座の管理や介護施設・病院の入所手続きをご自身で行うのが難しくなります。 将来、認知症などで判断能力が低下した時に備え、あらかじめ誰に何を頼むかを決めて契約しておくのが任意後見制度です。あわせて、定期的に連絡を取り合って健康状態を確認する「見守り契約」をセットで結ぶのが一般的です。
３. 死後の手続きや片付けを託す「死後事務委任契約」
亡くなった後の手続き（葬儀・納骨の手配、病院や施設の退去手続き、賃貸住宅の明渡し、遺品整理、公共料金などの解約）は、遺言書だけではカバーしきれません。 これらを第三者に正式に依頼しておくのが死後事務委任契約です。この契約を結んでおくことで、自分の希望通りの供養や片付けを実現できます。
終活をスムーズに進めるステップ
- 財産とデジタル情報の整理 所有している預貯金口座、不動産、有価証券などを一覧（財産目録）にまとめます。また、スマホやPCのパスワード、SNSアカウントなどの整理も重要です。
- 自分の「希望」をエンディングノートに書き出す どんな医療・介護を受けたいか、葬儀や納骨の希望などをノートに書き出し、考えを整理します。
- 専門家に相談して法的な契約に落とし込む 希望が固まったら、行政書士などの専門家に相談し、遺言書や死後事務委任契約などの「法的効力のある書類」を作成します。
ひとりで悩まず、まずは専門家にご相談ください
おひとりさまの終活は、一般的な相続対策よりも幅広く準備が必要になります。「何から手をつければいいか分からない」「将来の不安を解消したい」という方は、ぜひ一度ご相談ください。
当事務所では、奈良県橿原市を中心に、遺言書の作成から任意後見・死後事務委任契約まで、お客さま一人ひとりの状況に合わせた終活サポートをご提案しております。まずはお気軽にご相談ください （初回相談無料）。
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