農地や山林を相続したくない！「相続土地国庫帰属制度」の利用条件と行政書士へ相談するメリット

「遠方にあるいらない山林や農地を相続してしまった…」「誰も使わない土地の固定資産税の負担や草刈りなどを、子どもに引き継がせたくない」

地方の土地や田畑を相続した際、使い道がなく管理も大変な「負動産」として頭を悩ませる方が増えています。

これまでは不要な土地だけを放棄することは原則できませんでしたが、2023年4月からスタートしたのが「相続土地国庫帰属制度（そうぞくとちこっこきぞくせいど）」です。

今回は、行政書士の視点から、いらない土地を国に引き取ってもらうための要件や申請の流れ、行政書士に相談するメリットを分かりやすく解説します。

相続土地国庫帰属制度とは？

相続土地国庫帰属制度とは、相続や遺贈によって取得した不要な土地を、一定の要件を満たした場合に審査を経て国（法務局）へ引き取ってもらえる制度です。

「固定資産税の負担をなくしたい」「将来の管理義務を子孫に残したくない」という方にとって非常に魅力的な制度ですが、どんな土地でも無条件に引き取ってもらえるわけではありません。

申請しても引き取ってもらえない土地（不承認となる土地）の基準が厳格に定められています。

特に農地や山林の場合、「境界が曖昧」「放置された樹木や崖がある」「車道が接しておらず入れない」といった理由で引っかかるケースが多いため事前確認が必要です。

手続きを進める際の大まかな流れと必要費用です。

「法務局に自分で申請すれば安く済むのでは？」と思われがちですが、実際には提出書類の複雑さや境界確定の難しさから途中で挫折してしまう方が少なくありません。

引き取りの最大条件である「隣地との境界が明確であること」を現地や公図等から確認し、不備があれば土地家屋調査士などの専門家と連携して解決を図ることができます。

提出書類には、現地写真や位置図、土地の状況を示す図面などが必要です。行政書士に依頼することで、書類の不備による却下や差し戻しのリスクを最小限に抑えられます。

要件を満たさない土地に無理に申請して14,000円の審査手数料を無駄にする前に、行政書士が「売却・贈与・他制度の利用」も含めた総合的な選択肢を提案できます。

相続土地国庫帰属制度は、処分に困る農地や山林を手放す強力な手段です。しかし、事前の準備や要件のクリアが必要となるため、放置せず早めに行動することがポイントです。

とお悩みの方は、ぜひ行政書士きいサポートオフィスにお気軽にご相談ください。土地の状況を丁寧にお伺いし、最適な手続方法をご案内いたします。

当事務所では、奈良県橿原市を中心に、戸籍の収集から法定相続情報一覧図の作成、遺産分割協議書の作成、各種相続手続き、遺言書作成のサポートなど、相続に関する幅広いご相談を承っております。　まずはお気軽にご相談ください（初回相談無料）。

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