なぜ子どもたちの税金が跳ね上がる？「二次相続」のリスクと損しないための対策

相続・遺言書作成

2026.10.13

「父親が亡くなった時の一次相続では、配偶者控除を使って税金をゼロにできた」「でも、その数年後に母親が亡くなった時（二次相続）、子どもたちに予想以上の高額な相続税がかかってしまった…」

相続の現場で非常によくあるのが、最初の相続（一次相続）では「配偶者の税額軽減」を使って上手に税金を抑えられたものの、その後に残された配偶者が亡くなった際の「二次相続」で、子どもたちが多額の相続税を支払うことになってしまうというケースです。

本記事では、奈良県橿原市で相続手続きや生前対策をサポートする行政書士が、二次相続の仕組みや、税負担が重くなりやすい理由、家族全体のトータルコストを抑えるための対策を分かりやすく解説します。

1. 「一次相続」と「二次相続」とは？

一次相続（1回目の相続）： 例えば、父親が亡くなり、母親と子どもたちが遺産を相続すること。
二次相続（2回目の相続）： 一次相続の後、今度は母親が亡くなり、子どもたちが母親の遺産（もともと母親が持っていた財産＋一次相続で引き継いだ財産）を相続すること。

2. なぜ「二次相続」は相続税が高額になりやすいのか？

二次相続が一次相続に比べて圧倒的に税負担が重くなりやすいのには、主に「3つの大きな理由」があります。

理由①：「配偶者の税額軽減」が使えない 一次相続では「1億6,000万円または法定相続分」まで無税になる強力な特例が使えましたが、二次相続では配偶者がすでに亡くなっているため、この特例は一切使えません。
理由②：基礎控除の人数が減る（基礎控除額が縮小する） 相続税の基礎控除は「3,000万円＋（600万円 × 法定相続人の数）」で計算されます。一次相続では「母親」が含まれていたため控除額が多くなりますが、二次相続では母親が亡くなっているため、法定相続人の数が減り、基礎控除額そのものも小さくなります。
理由③：母親の固有財産と父から相続した財産が合算される 一次相続で父親の財産の大部分を母親が相続した場合、母親の元々の財産と合わさるため、二次相続の際の遺産総額が跳ね上がり、高い税率（超累進課税）が適用されやすくなります。

3. 二次相続の負担を軽くするための「3つの対策」

二次相続での税負担やトラブルを防ぐには、最初の「一次相続」の段階から先を見据えた計画を立てておくことが極めて重要です。

1. 一次相続の段階で「配偶者の取得分」を調整する 「とりあえず全部お母さんに残そう」とするのではなく、二次相続の基礎控除額や子どもたちの税負担をあらかじめシミュレーションし、あらかじめ一次相続の時点で子どもたちにも一定の資産を割り振っておく（または不動産などは子ども名義にする）ことが有効です。
2. 一次相続の時点で「実家」や「将来価値が上がる財産」は子どもが相続する 配偶者がすべての財産を持つのではなく、将来的に価値が上がる土地や、家賃収入を生む収益物件、あるいは実家（小規模宅地等の特例が使える場合）などは、一次相続の段階で子どもが直接取得しておくことで、母親の資産が膨らむのを防ぐことができます。
3. 生前からの計画的な生前贈与や生命保険の活用 元気なうちから年間110万円の非課税枠を利用した生前贈与を進めたり、生命保険の非課税枠（500万円×法定相続人の数）を活用して現金を安全に次世代へ移しておいたりすることも、二次相続対策として非常に効果的です。

二次相続を見据えた遺産分割・生前対策のご相談はお気軽に

二次相続は、目先の一次相続の節税だけに気を取られていると、後から子ども世代に重い負担を背負わせてしまう原因になります。ご家族の状況や保有資産（不動産・預貯金）のバランスに合わせた、トータルでの見極めが不可欠です。

当事務所では、一次・二次それぞれの相続を見据えた遺産分割協議書の作成支援や、将来の負担を軽減する生前対策のサポートを行っております。また、正確な税額計算やシミュレーションが必要なケースでは提携税理士と連携してワンストップで対応いたします。

「我が家のケースだと、一次・二次でどう分けるのが一番得？」「将来の子どもたちの負担が心配」という方は、ぜひお気軽に当事務所までご相談ください。

【お問い合わせ・ご相談はこちら】

行政書士きいサポートオフィス

※ 初回相談は無料にて承っております。奈良県橿原市を中心に近隣地域へも迅速に対応いたします。まずはお電話またはWebフォームよりご相談ください。