自分でできる？法務局への「相続登記の申請」の必要書類と手続きの流れ

相続・遺言書作成

2026.10.13

「遺産分割協議がまとまったので、いよいよ不動産の名義変更（相続登記）を行いたい」

「法務局へ提出する書類には、いったいどんなものが必要なの？」

2024年4月から相続登記が義務化されたこともあり、実際に法務局へ相続登記の申請手続きを進める方が増えています。しかし、普段なじみのない法務局での手続きや、大量の必要書類の準備に戸惑う方も少なくありません。

本記事では、奈良県橿原市で相続手続きや書類作成サポートを行う行政書士が、相続登記の申請に必要な書類、具体的な手続きの流れ、スムーズに進めるためのポイントをわかりやすく解説します。

1. 相続登記の申請を行う「3つのステップ」

法務局へ不動産の名義変更を申請するまでの基本的な流れは以下のとおりです。

ステップ1：必要書類の収集被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人全員の戸籍や住民票など、権利関係を証明するための公的書類を集めます。
ステップ2：遺産分割協議書の作成「どの不動産を誰が取得するのか」を相続人全員で話し合い、全員が実印を押した「遺産分割協議書」を作成します。
ステップ3：登記申請書の作成と法務局への提出法務局のホームページ等で取得できる「登記申請書」を作成し、収集した書類とともに管轄の法務局へ提出（または郵送・オンライン申請）します。

2. 申請の際に必ず揃えるべき「必要書類一覧」

法定相続情報一覧図を利用しない一般的な遺産分割に基づく相続登記では、主に以下の書類一式が必要となります。

【被相続人（亡くなった方）に関する書類】
- 出生から死亡までのすべての戸籍（除籍・改製原戸籍）謄本
- 最後の住所地を証明する住民票の除票（または戸籍の付票）
【相続人（新しく名義人になる人）に関する書類】
- 現在の戸籍謄本
- 住民票（マイナンバー記載なしのもの）
【全員で作成する書類】
- 遺産分割協議書（相続人全員の署名と実印の押印）
- 相続人全員の印鑑登録証明書
【不動産に関する書類】
- 固定資産評価証明書（または固定資産税納税通知書。登録免許税の計算に必要です）
【その他】
- 登記申請書
- 収入印紙（登録免許税分）を貼付した台紙

3. 登録免許税（税金）の計算方法

相続登記を法務局へ申請する際には、手数料として「登録免許税」を国に納める必要があります。

4. 申請先（管轄の法務局）と注意点

どこへ申請する？不動産の所在地を管轄する法務局（登記所）に申請します。※例えば、奈良県橿原市やその周辺にある不動産であれば、奈良地方法務局（本局・各種支局・出張所）が管轄となります。
自分で申請するか、専門家に依頼するか必要書類に不備がなければご自身で申請することも可能ですが、戸籍の収集や専門的な登記申請書の作成には膨大な手間と時間がかかります。不備があると何度も法務局に通うことになるため、確実に進めたい場合は専門家への依頼が安心です。

相続登記・不動産の名義変更のご相談はお気軽に

「必要書類が多すぎて、自分で集められるか不安」

「法務局に行く時間が取れないので、手続きをスムーズに終わらせたい」

相続登記の義務化に伴い、正確かつスピーディーな手続きが求められています。

当事務所では、戸籍の網羅的な収集から、法的に確実な遺産分割協議書の作成までトータルでサポートしております。また、実際の法務局への登記申請手続きについても、提携司法書士と連携してワンストップでスムーズに対応いたします。

「相続登記の進め方で困っている」「書類の作成を任せたい」という方は、ぜひお気軽に当事務所までご相談ください。

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行政書士きいサポートオフィス

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