「相続税を減らすために、毎年110万円ずつ子どもの口座にお金を移している」
「通帳も印鑑も親が管理しているけれど、名義が子どもなら贈与になるはずだ」
そう考えて「生前贈与（暦年贈与）」を行っている方は非常に多いですが、実はここに税務上・法律上の最大の落とし穴が潜んでいます。
手続きのルールを間違えると、税務署から「ただ親が子ども名義の通帳に貯金していただけ（名義預金）」と判断されて多額の追徴課税を課されるだけでなく、他のきょうだいから「遺産を隠していた」と疑われて家族関係が崩壊するリスクがあります。
今回は、相談事例をベースに、良かれと思った生前贈与が裏目に出た大失敗のケースと、その解決策を分かりやすく解説します。
1. 今回のご相談事例（O様きょうだいのケース）
【相談者プロフィール】
- 相談者： O様（50代・男性・長男）
- 家族構成： 故人（父親）、長男（O様・父親と同居）、次男（別居・遠方に居住）
- 主な財産： 実家の土地建物、父親名義の預貯金、O様名義の通帳（残高1,000万円）
【お悩み内容】
O様のお父様は生前、相続税対策として「毎年100万円ずつ、10年間にわたって長男（O様）名義の銀行口座に振り込む」という生前贈与を行っていました。ただし、お父様は「無駄遣いされてはいけないから」と、その通帳と印鑑を自分の金庫にしまったまま管理しており、O様自身も「お父さんが自分のために貯めてくれているらしい」と曖昧にしか聞いていませんでした。
お父様が亡くなった後、相続手続きを進める中でこの1,000万円の通帳が見つかりました。すると、以下の2つの大トラブルが同時に発生したのです。
- 税務署からの指摘（追徴課税）： 税務調査において、「通帳も印鑑も父親が管理しており、長男が自由にお金を使える状態になかったため、これは生前贈与ではなく父親の『名義預金』である」と断定され、1,000万円全額が相続税の課税対象に逆戻りしてしまいました。
- 次男の激怒（遺産分割トラブル）： 通帳の存在を知った次男が、「長男だけこっそり1,000万円ももらっていたのか！親父の財産を使い込んで隠していたに違いない！」と大激怒し、遺産分割協議（話し合い）が完全にストップしてしまったのです。
税務署からの指摘と、弟からの激しい不信感に板挟みになったO様は、パニック状態となりました。
2. なぜ失敗した？ お父様が犯してしまった「2つの致命的ミス」
お父様の「長男に少しでも多く遺し、税金も安くしたい」という優しい想いが裏目に出た理由は、以下の2点です。
- ミス①：「贈与契約書」を作成せず、通帳を親が握っていた：
- 贈与を法的に成立させるには、お互いの合意の証拠である「贈与契約書」を毎回作成し、通帳・印鑑・キャッシュカードは必ず「もらう側（長男）」が自分で管理して、いつでも自由に使える状態にしておく必要がありました。
- ミス②：遺言書（付言事項）で次男へのフォローをしていなかった：
- お父様が「長男に多くお金を移した理由（同居して介護や家の維持を任せるため等）」を遺言書に書いておかなかったため、次男から見れば「長男が親の通帳を勝手に操作して自分名義に移した」ように見えてしまったのです。
3. 行政書士からの提案と解決策
1,000万円の口座が「父親の遺産（名義預金）」と認定された以上、このお金も他の遺産と同じように、長男と次男で話し合って分ける対象（遺産分割の対象）となりました。
そこで、次男の誤解を解き、税務申告の期限内に円満に手続きを完了させるための「事実証明と公平な遺産分割プラン」を提案しました。
解決策①：過去の通帳履歴の徹底精査による「着服疑惑」の完全払拭
次男の「長男が勝手に親のお金を抜いた」という疑いを晴らすため、お父様のメイン口座とO様名義の口座の過去10年分の取引履歴をすべて取り寄せ、精査しました。
お父様自身の筆跡による振込依頼書の控えや、毎年決まった時期に100万円ずつ規則正しく振り込まれていた客観的な記録を一覧表（財産目録）にまとめ、「長男が勝手に出金した事実は1円もなく、お父様が生前対策のつもりで積み立てていたお金である」ことを次男に論理的に証明しました。
解決策②：1,000万円を含めた「公平な遺産分割協議書」の作成
O様が1,000万円を独り占めすることを諦め、この口座を正式に「お父様の遺産」として財産目録に組み入れました。その上で、同居して実家の管理や介護を担っていたO様の貢献（寄与分）を次男にも理解してもらい、「実家と一部の預貯金はO様が相続し、残りの預貯金（名義預金の分け前を含む）は次男が相続する」という納得感のある遺産分割協議書を作成しました。
解決策③：相続に強い提携税理士との連携によるスピード申告
当事務所で正確な「財産目録」と「遺産分割協議書」を迅速に完成させた後、すぐに相続専門の提携税理士へバトンタッチ。名義預金を含めた正しい税額での申告手続きを期限内に完了させ、余計な延滞税などのペナルティを最小限に抑えることができました。
4. この事例から学ぶ！失敗しない生前贈与の鉄則
今回のケースは、客観的な振込記録があったため次男の誤解を解くことができましたが、多くの場合は裁判沙汰になり、家族は二度と口をきかなくなります。
生前贈与を行う際は、以下の「3つの絶対ルール」を必ず守ってください。
- 鉄則①：贈与を行うたびに、行政書士等の専門家のもとで「贈与契約書」を作成する。
- 鉄則②：通帳・印鑑・キャッシュカードは必ず「もらう側（子ども）」が自分で保管し、自由にお金を使える状態にする。
- 鉄則③：特定の子どもに多く贈与する場合は、他のきょうだいが後から不信感を抱かないよう、必ず「公正証書遺言（付言事項）」でその理由と感謝のメッセージを残しておく。
まとめ：良かれと思った対策を、家族を壊す火種にしないために
生前贈与は、正しい法的手続きを踏めば非常に有効な相続対策になります。しかし、「通帳にお金を移すだけ」という自己流のやり方は、税務署にも家族にも通用しない極めて危険な行為です。
「過去に子ども名義の通帳に貯金してきたけれど、これって名義預金になる？」
「税務署にも家族にも文句を言われない、正しい贈与契約書と遺言書を作りたい」
当事務所では、行政書士として法的に完璧な「贈与契約書の作成」から、家族の誤解や遺留分トラブルを未然に防ぐ「公正証書遺言の作成」、そして必要に応じて相続に強い提携税理士のご紹介までワンストップでサポートしております。
まずは、あなたの生前対策に潜むリスクをチェックするため【初回無料相談】をぜひご利用ください。
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