相続で見落としがちな「デジタル遺産」と「証券口座・生命保険」の探し方

「亡くなった親の通帳やカード類は一通り整理したけれど、これで全部だろうか…」「スマホのロックが解除できず、ネット銀行やネット証券に口座があるかわからない」

近年、紙の通帳を発行しないネット銀行やネット証券、デジタル資産の普及に伴い、「家族すら存在を知らない遺産（隠れ資産）」が見落とされるケースが急増しています。

通帳や紙の案内が届かない財産は、放置すると相続税の申告漏れや毎月のサブスク料金の自動引き落とし発生など、残されたご家族にとって大きなリスクとなり得ます。

今回は、行政書士の視点から、見落としがちな「デジタル遺産」や「証券口座・生命保険」の効率的な探し方と対策を分かりやすく解説します。

なぜ見落とされる？「デジタル遺産」のリスクとは

デジタル遺産とは、スマホやパソコン内に保存されているデータや、インターネット上のアカウント・資産全般を指します。

相続税の申告漏れによるペナルティ 遺産の存在を知らなかったとしても、後から税務署の指摘で発覚した場合、追徴課税（過少申告加算税や延滞税）が課されるリスクがあります。
無駄なコスト（月額利用料）が発生し続ける クレジットカード決済や銀行振替が続いている場合、解除しない限り口座から毎月利用料が引き落とされ続けます。
権利失効・財産の散逸 一定期間手続きを行わないと、口座の解約や払戻請求が著しく困難になるケースがあります。

紙の通帳や郵便物がない場合でも、以下のステップで調査・手掛かりの特定を進めることができます。

ネット銀行や証券会社への入出金は、郵貯銀行やメガバンク、地方銀行の口座を経由して行われることが大半です。通帳や取引明細を取り寄せ、「カブシキガイシャ」「ショウケン」「ホケン」「カード」などの定期的な引き落としや振込履歴がないかチェックします。

紙の通知をペーパーレス化していても、毎年1〜3月頃に届く「年間取引報告書」や「配当金計算書」、「配当金領収証」は郵送で届くケースが多くあります。また、過去の確定申告書の控えがある場合は、「配当所得」「雑所得」の記載から保有口座を特定できます。

個人の自力調査で限界がある場合は、各業界団体が提供している一括照会サービスを利用するのが確実です。

証券口座の調査：証券保管振替機構（ほふり）の登録済加入者情報の開示請求 全国の証券会社や銀行で開設された株式・投資信託の口座情報を一括で調査できます（※法定相続人からの請求が可能）。
生命保険の調査：一般社団法人生命保険協会の「生命保険契約照会制度」 災害時だけでなく平時でも利用可能です。利用料（1照会あたりWEB6,000円、書面7,000円）を払うことで、国内すべての生命保険会社に契約の有無を一括照会できます。

見落としリスクを防ぐ最も効果的な方法は、生前に「一覧」を作っておくことです。

財産目録（資産リスト）を作成する エンディングノートに「金融機関名・支店名・口座種別」をリスト化しておきます。
遺言書を作成しておく 遺言書の中に「〇〇ネット銀行および〇〇証券の資産は〇〇に相続させる」と明記し、遺言執行者を指定しておくことで、死後の口座調査・解約手続きが非常にスムーズになります。

デジタル遺産やペーパーレス化された財産は、従来の相続手続きよりも「探す作業」に時間がかかります。

とお悩みの方は、ぜひ行政書士きいサポートオフィスにご相談ください。戸籍の収集から見えにくい財産の調査サポート、遺産分割協議書の作成・口座解約まで、丁寧・スピーディーにサポートいたします。

当事務所では、奈良県橿原市を中心に、戸籍の収集から法定相続情報一覧図の作成、遺産分割協議書の作成、各種相続手続き、遺言書作成のサポートなど、相続に関する幅広いご相談を承っております。　まずはお気軽にご相談ください（初回相談無料）。

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