「親が亡くなったけれど、遺品の中に通帳が一つもない」
「スマホの中にネット銀行の口座があるらしいけれど、画面のロックが解除できなくて中身が分からない」
近年、スマートフォンの普及に伴い、このような「目に見えないデジタル遺産」に関する切実なご相談が急増しています。
通帳や紙の書類がないネット銀行やネット証券は、何の対策もしていないと遺族がその存在自体に気付けず、大切な遺産を見落としてしまうリスクが非常に高いのです。
今回は、相談事例をベースに、スマホが開かない状態から「隠れたネット銀行口座」を洗い出し、無事に遺産分割手続きを完了させた解決プロセスを分かりやすく解説します。
1. 今回のご相談事例（G様・40代男性のケース）
【相談者プロフィール】
- 相談者： G様（40代・男性・会社員）
- 家族構成： 故人（父親・70代）、長男（G様）、長女（別居）
- お悩み内容：
G様のお父様が突然お亡くなりになり、G様は実家の片付けと相続手続きを始めました。
家の中からは地元の地方銀行の通帳（残高数十万円）が見つかり、「おやじの遺産はこれだけか」と思って手続きを進めようとしていました。
しかし、お父様が生前に「これからはネット銀行の時代だ」と楽しそうにスマホを操作していたことを、妹がふと思い出したのです。
慌ててお父様のスマホを確認したものの、画面のロック解除コード（パスワード）が分からず、何度試してもロックは開きません。実家を探してもパスワードのメモは見つからず、「もし本当にネット銀行に高額な預金があったらどうしよう」「このまま気づかずに放置したら遺産はどうなってしまうのか」と、途方に暮れて当事務所に駆け込まれました。
2. 行政書士からの提案と解決策
スマートフォンのロック解除は、セキュリティが非常に厳しいため、専門業者であっても初期化（データ消去）せずに開けることは極めて困難です。しかし、「スマホが開かない＝ネット銀行の手続きができない」わけではありません。
そこで当事務所は、G様へ以下の「スマホに頼らないデジタル財産調査プラン」をご提案し、サポートを開始しました。
解決策①：お父様の「メールアドレス」や「郵便物」からの手がかり捜索
スマホ本体は開かなくても、お父様宛てに届いていたパソコンのメール（ログイン不要で確認できる環境だったもの）や、自宅に届いていた郵便物を再確認しました。すると、あるネット銀行から「電子交付のお知らせ」という1通のはがき（定期連絡）が見つかり、口座の存在が確定しました。
解決策③：金融機関への直接照会と残高証明書の請求
口座がある可能性が高いネット銀行に対して、お父様が亡くなったこと、そしてG様が正当な相続人であることを証明する書類（戸籍謄本など）を添えて、当事務所が直接「口座の有無の照会」および「死亡日時点の残高証明書」の請求を行いました。
解決策④：JICC・CICなどの信用情報機関への照会
念のため、ネット銀行でのカードローンなどの「マイナスの財産（借金）」が隠れていないかを確認するため、指定信用情報機関へ情報の開示請求も並行して行いました。
3. この対策によるメリットと結果
行政書士が法的な手順を踏んで徹底的に調査した結果、驚きの事実が判明しました。
- 300万円の「隠れ遺産」を発見：
- はがきが見つかったネット銀行を調査したところ、なんと「残高300万円」の定期預金が存在していることが判明しました。もし妹様の一言がなく、そのまま手続きを終えていたら、この300万円は誰にも気づかれずに永久に放置されるところでした。
- スマホを開けずに解約・払い戻しに成功：
- ネット銀行は店舗がありませんが、郵送や専用の相続受付窓口を通じて必要書類（遺産分割協議書や戸籍一式）を提出することで、スマホの画面を開くことなく、無事にG様と妹様の口座へ遺産を払い戻すことができました。
- きょうだい間の不信感を未然に防止：
- 「まだ他にもあるかもしれない」というモヤモヤした不安を、信用情報や主要なネット銀行への照会結果（客観的な書類）によって完全に解消できたため、きょうだい間で一切揉めることなく円満に遺産分割を終えることができました。
まとめ：見えないデジタル遺産は、あきらめる前にプロへご相談ください
「ネット銀行は通帳がないから、本人が亡くなったらもう調べようがない」と思い込んでいる方は非常に多いです。しかし、正しい手順で法的な照会手続きを行えば、店舗のない銀行であっても口座を特定し、遺産を引き出すことは十分に可能です。
ですが、店舗がないネット銀行との書類のやり取りは、一般的な銀行よりも手続きが厳格で、平日に何度も書類を集めるのは大きな負担となります。また、一番の対策は、親が元気なうちに「デジタル終活」として口座のリストだけでも遺してもらうことです。
「亡くなった親がネットで株や銀行をやっていた気がするけれど、詳細が分からない」
「自分が死んだ後、家族がデジタル遺産で困らないための遺言書を作りたい」
当事務所では、行政書士として面倒なデジタル資産の調査から、安全なデジタル終活の仕組みづくり（遺言・財産目録作成）までトータルでサポートしております。
まずは、あなたのご不安を解消するための【初回相談無料】をご利用いただき、お気軽にお問い合わせください。
【お問い合わせ・ご相談はこちら】
行政書士きいサポートオフィス
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