「認知症の親の財産を動かしたい」成年後見制度のメリット・デメリットと注意点

「親が認知症になり、介護施設への入所費用を作るために実家を売却したい」「銀行に行ったら『親の判断能力が不十分なので引き出しできません』と言われた」

このように、親の認知症が進行した後に不動産の処分や預金の引き出しが必要になった場合、唯一の解決策となるのが「成年後見制度（法定後見）」です。

しかし、成年後見制度は一度利用を始めると途中でやめることが難しく、事前にメリットとデメリットを正しく理解しておかないと「こんなはずじゃなかった」と後悔することになりかねません。

今回は、行政書士の視点から、成年後見制度の仕組みやメリット・デメリット、利用時の注意点を分かりやすく解説します。

成年後見制度（法定後見）とは？

成年後見制度とは、認知症や知的障害などにより判断能力が不十分になった方（本人）に対し、家庭裁判所によって選任された「後見人」が、本人に代わって財産管理や契約手続きを行う制度です。

本人の意思能力が低下した後は、生前対策（家族信託や任意後見契約など）を結ぶことができないため、家庭裁判所を通じた「法定後見」を利用することになります。

後見人が選任されると、後見人が本人に代わって預金を管理・引き出すことができるようになります。これにより、病院の医療費や施設代の支払いがスムーズに行えます。

後見人が本人の代理人となり、売買契約を結ぶことができます。実家を売却して介護費用に充てたい場合など、動かせなかった不動産を活用できるようになります（※居住用不動産の売却には家庭裁判所の許可が必要です）。

認知症の本人が騙されて高額な契約を結んでしまった場合でも、後見人には「取消権」があるため、その契約を取り消して本人の財産を守ることができます。

成年後見制度は「本人の財産を守るための制度」であるため、親族側の思い通りにならない側面もあります。

裁判所の判断により、弁護士や司法書士、行政書士などの第三者専門家が選任されるケースが増加しています（親族間の意見対立がある場合や、財産額が大きい場合など）。「子どもが管理したい」と申し出ても、希望が通らないことがあります。

弁護士や司法書士などの専門家が後見人に就任した場合、本人の財産額に応じて毎月2万〜6万円程度の報酬が発生し続けます。この報酬は、本人が亡くなるまでずっと（何年間でも）本人の財産から支払い続ける必要があります。

「不動産の売却が終わったから」「口座解約が済んだから」という理由で後見人をやめることはできません。また、本人の財産を保護することが最優先となるため、相続税対策（贈与など）や柔軟な運用・投資は原則としてできなくなります。

「申立て」から利用開始まで2〜4か月程度かかる 必要書類（医師の診断書や戸籍類）の収集から家庭裁判所の審理・選任までには一定の時間がかかります。急ぎで資金が必要な場合は、早めの準備が必要です。
親が元気なうちであれば「家族信託」や「任意後見」が選べる もし親にまだしっかりとした判断能力が残っている場合は、費用や運用の自由度で勝る「家族信託」や「任意後見契約」を事前に結んでおく方が、将来の負担を大幅に軽減できます。

成年後見制度は、親の資産を動かすための強力な手段ですが、「死ぬまで継続する費用負担」や「財産利用の制限」といったデメリットも伴う大きな決断です。

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