「もし病気で意識を失って病院に運ばれたら、自分の意思とは関係なく管に繋がれてしまうのだろうか…」
「身寄りがない自分だからこそ、最期の瞬間まで自分の尊厳を保って旅立ちたい」
近年、医療の進歩とともに「人生の最終段階における医療のあり方」を真剣に考える方が増えています。
しかし、いざ意識を失って救急搬送された後では、自分の口で延命治療を断ることはできません。特に頼れる家族が近くにいない「おひとりさま」の場合、病院側も判断ができず、結果として本人が望まない延命措置が続けられてしまうケースが少なくありません。
今回は、相談事例をベースに、末期がんの告知を受けたおひとりさまが、生前に「尊厳死宣言公正証書」と「見守り契約・死後事務委任契約」を結び、ご自身の希望通り穏やかな最期を迎えられた解決プロセスを分かりやすく解説します。
1. 今回のご相談事例(W様・70代男性のケース)
【相談者プロフィール】
- 相談者: W様(70代・男性・独身)
- 家族構成: 身寄りなし(両親・兄弟姉妹は既に他界、子どもや親戚もいない完全なおひとりさま)
- ご状況: 病院で「末期がん(余命半年〜1年程度)」との告知を受けた直後
【お悩み内容】
W様は長年一人暮らしを続けてこられ、読書と音楽を愛する穏やかな方でした。ある日、体調不良で受診した病院で末期がんの告知を受けますが、W様は取り乱すことなく、静かにご自身の「人生の締めくくり方」を考え始めました。
W様が最も強く希望されたのは、「痛みを和らげる緩和ケアはしっかり受けたいが、意識がなくなった後に人工呼吸器をつけたり、胃ろう(栄養チューブ)で無理やり生かされたりする延命治療だけは絶対に受けたくない」ということでした。
しかし、W様には自分の代わりに医師へ希望を伝えてくれる家族が一人もいません。「このまま自宅で倒れて救急搬送されたら、意識のないまま管に繋がれてしまうのではないか」と強い恐怖を抱き、まだ体力と判断能力がしっかりしているうちに法的な手立てを打ちたいと、事務所の無料相談にお越しになりました。
2. 行政書士からの提案と解決策
判断能力がはっきりしている「今」であれば、公証役場で法的に最も信頼性の高い書類を作成することができます。事務所は、W様の尊厳を最期の1秒まで守り抜くため、以下の「3つの契約を組み合わせた尊厳死・終活トータルプラン」をご提案し、迅速に手続きを進めました。
解決策①:「尊厳死宣言公正証書」の作成(公証役場への出張手配)
W様の体調を考慮し、公証人にW様のご自宅(または病院)へ出張してもらう手配を行い、公証人の面前で「回復の見込みがない末期状態に陥った場合、延命のみを目的とした医療措置を一切拒否し、緩和ケアによる自然な最期を望む」という内容の公正証書を作成しました。
解決策②:「見守り契約&任意後見契約」と「緊急連絡カード」の常備
W様が意識を失って入院した際、確実に行政書士へ連絡が入るよう、以下の仕組みを構築しました。
- 週に2回の電話連絡と月1回の訪問を行う「見守り契約」および、入院手続きや医療費の支払いを代行する「任意後見契約」を締結。
- W様の財布、保険証入れ、自宅の玄関ドアの目立つ場所に、「緊急時は当事務所(行政書士)へ連絡してください。尊厳死宣言公正証書を預かっています」と記載した緊急連絡カード(リビング・ウィルカード)を常備しました。
解決策③:旅立ち後のすべてを託す「死後事務委任契約&公正証書遺言」
W様が穏やかに息を引き取った後の「葬儀・火葬」「生前に契約した樹木葬への納骨」「部屋の片付け(遺品整理)」をすべて事務所が代行する「死後事務委任契約」と、残った預貯金をがん研究機関へ寄付する「公正証書遺言(遺贈寄付)」も同時にセットで作成しました。
3. この対策によるメリットと結果
生前からすべての法的な仕組みを完璧に整えたことで、W様は余命の時間を恐怖ではなく「安心と感謝」の中で過ごすことができました。
- 医師とのスムーズな意思共有と「過度な延命治療の回避」:
- 作成から数ヶ月後、W様の容態が急変して救急搬送されましたが、緊急連絡カードを見た病院から即座に当事務所へ連絡が入りました。当職がすぐに病院へ駆けつけ、主治医へ「尊厳死宣言公正証書」の原本を提示したところ、医師も「ご本人の明確な意思が公証人のもとで残されているなら、最大限尊重します」と快諾。無理な延命措置は一切行われず、痛みを取る緩和ケアのみが丁寧に施されました。
- 安らかで尊厳ある最期:
- W様は激しい苦痛に襲われることも、管に繋がれることもなく、好きなクラシック音楽が静かに流れる病室で、眠るように穏やかに旅立たれました。
- 旅立ち後の完璧なアフターケア:
- ご逝去後は、死後事務委任契約に基づき当職が喪主代わりとなって温かい直葬を執り行い、ご本人が生前に選んだ緑豊かな樹木葬へ無事に納骨を完了させました。
まとめ:人生の最終章を「自分の意思」で締めくくるために
尊厳死宣言公正証書は、おひとりさまはもちろん、ご家族がいる方にとっても「残された家族に延命中止の重い決断を背負わせない」ための思いやりに満ちた制度です。
「自分が意識を失った時、病院へ『尊厳死宣言公正証書』を届けてくれるサポートを頼みたい」
「病気の告知を受けたばかりだが、今のうちに遺言・死後事務・尊厳死の手続きをまとめて進めたい」
当事務所では、行政書士としてお客様お一人おひとりの医療や最期に対する尊いお気持ちに深く寄り添い、「尊厳死宣言公正証書の作成」から「見守り・任意後見契約」「死後事務委任契約」「遺言書の作成」まで、人生の最期まで伴走するトータル終活サポートを行っております。
まずは、あなたの理想の生き方と最期を形にするため、どうぞお気軽に【初回無料相談】をご利用ください。ご自宅や病院への出張相談も迅速に対応いたします。

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