【相談事例】おひとりさまの終活。「認知症で口座凍結」のリスクを任意後見契約で未然に防いだケース

「子どもがいないので、自分が認知症になったら誰が面倒を見てくれるのだろう…」
「もし介護施設に入ることになったら、誰が契約手続きをしてくれるのか不安」

近年、頼れる身寄りが近くにいない「おひとりさま」の高齢者の方から、このような将来への切実なご相談が増加しています。

もし何の対策もせずに認知症などで判断能力が低下してしまうと、銀行口座が凍結されて自分のお金が下ろせなくなったり、希望する老人ホームへの入居契約ができなくなったりするリスクがあります。

今回は、相談事例をベースに、元気なうちに将来の管理人を自分で指名する「任意後見制度（にんいこうけんせいど）」を活用して、生涯にわたる安心を手に入れた解決プロセスを分かりやすく解説します。

1. ご相談事例（F様・70代女性のケース）

【相談者プロフィール】

相談者： F様（70代・女性）
家族構成： 独身（おひとりさま）、近くに頼れる親族はいない
お悩み内容：
F様は長年一人暮らしを続けてこられ、現在は健康で充実した毎日を送られています。しかし、最近テレビや雑誌で「高齢者の認知症と口座凍結」の特集を目にし、一気に将来への不安が募りました。

「もし数年後に認知症になってしまったら、自分の定期預金をおろして介護費用に充てることができるのだろうか？」「身の回りの手続きを頼める家族がいない私はどうなってしまうのか？」と悩んでおられました。

2. 行政書士からの提案と解決策

本人の判断能力が完全に失われてからでは、自分で管理人を選ぶ「任意後見契約」を結ぶことはできません。自動的に裁判所が選んだ人が管理人になる「法定後見」という制度を利用することになり、本人の希望通りの老後を送ることが難しくなるケースが多いのです。

そこで当事務所は、F様が「まだ頭もしっかりしていて元気な今だからこそできる、プロ（行政書士）を後見人に指名する任意後見プラン」をご提案しました。

解決策①：任意後見契約の締結（行政書士を任意後見人に指名）

F様が将来、認知症などで判断能力が低下した際に、当事務所の行政書士が「任意後見人」としてF様の財産管理や生活のサポートを行う契約を結びました。契約内容は公証役場で「公正証書」として作成し、法的な信頼性を担保しました。

解決策②：オーダーメイドの「ライフプラン」の作成

契約書の中には、F様の具体的な希望を細かく盛り込みました。

「認知症が進行した場合は、〇〇エリアにある個室の老人ホームに入居させてほしい」
「自宅のマンションを売却して、その老人ホームの入居一時金に充ててほしい」
「医療方針については、無理な延命治療は望まない」
これらを事前に書面に残しておくことで、将来F様の意思表示が難しくなっても、行政書士がその通りに手続きを実行します。

解決策③：元気な間の「見守り契約（財産管理等委任契約）」もセットに

任意後見は「認知症になってから」スタートする制度です。そのため、それまでの元気な期間も定期的にお電話や面談で連絡を取り合う「見守り契約」を同時に結びました。これにより、体調の変化にすぐ気づき、適切なタイミングで任意後見へ移行できる体制を整えました。

3. この対策によるメリットと結果

元気なうちに行政書士と二人三脚で将来の仕組みを作ったことで、以下の素晴らしい結果が得られました。

「老後の孤独と不安」からの完全な解放：
- F様は「これで万が一認知症になっても、自分の希望通りのお金の使い方や施設選びをしてもらえる。大きな後ろ盾ができた気分です」と、心からの笑顔を取り戻されました。
口座凍結リスクの回避：
- 将来、体調を崩して銀行に行けなくなっても、行政書士が正当な権利（後見人）としてお金の管理や支払いを行うため、生活費や医療費が滞る心配がなくなりました。
日々の生活の安心感（見守り効果）：
- 毎月、行政書士と近況を報告し合うことで、「おひとりさまだけど、いざという時にすぐに動いてくれる専門家が常にそばにいる」という、お金には代えられない安心感を得て余生を楽しんでいらっしゃいます。

あなたの理想の老後は、元気なうちの「契約」で守れます

任意後見制度は、子どもがいないご家庭や、身寄りのないおひとりさまにとって、「自分の人生のコントロール権を最後まで自分で握り続けるための、最も確実な方法」です。

「親が少し物忘れが始まってきたけれど、今からでも間に合う？」
「自分に万が一のことがあった時、財産を託せる専門家を探している」

当事務所では、行政書士として単に書類を作成するだけでなく、あなたが生涯にわたって自分らしく、安心して暮らせるためのライフプランを一緒に設計します。

まずは、あなたのこれからの希望や不安をお聞かせいただくための【初回相談無料】をご利用いただき、お気軽にお問い合わせください。

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行政書士きいサポートオフィス