2019年法改正対応！「自筆証書遺言」の正しい書き方と無効にしないための5つのルール

「家族のために遺言書を書いておきたいけれど、費用をかけずに自分で作りたい」
「自筆証書遺言は書き方が難しいと聞いたけれど、自分でも書けるのだろうか？」

終活を進める中で、最も手軽に取り組めるのが「自筆証書遺言（じひつしょうしょいごん）」です。

2019年の法改正により、面倒だった財産目録の作成がパソコンでもできるようになり、以前よりも格段に作りやすくなりました。しかし、自筆証書遺言は法律で定められた形式を1つでも破ると、せっかく書いても「完全に無効」になってしまいます。

本記事では、行政書士の視点から、自筆証書遺言の最新の正しい書き方、必須の5つのルール、そしてトラブルを防ぐためのコツを分かりやすく解説します。

1. これだけは絶対！自筆証書遺言の「5つの厳格ルール」

自筆証書遺言を有効にするためには、民法で定められた以下の5つの条件をすべて満たす必要があります。

① 全文を「手書き（自筆）」すること（※財産目録を除く）：
- 遺言の本文（誰に何を遺すか）は、必ず自分の手で紙に書かなければなりません。パソコンでの作成や、音声・動画での録音・録画は無効です。
② 「正確な日付」を明確に手書きすること：
- 「令和〇年〇月〇日」と正確に記載します。「令和〇年〇月吉日」のような、日が特定できない書き方は無効になります。
③ 「署名（氏名）」を明確に手書きすること：
- 誰が書いたかを特定するため、戸籍通りの氏名を自分の手で正確に記入します。
④ 必ず「押印（印鑑）」をすること：
- 氏名の後ろなどに必ず押印します。実印でなくても法律上は有効（認印や三文判でも可）ですが、後々の改ざんや偽造の疑いを防ぐために「実印」での押印を強く推奨します。
⑤ 訂正（書き直し）のルールを厳守すること：
- 間違えた部分を修正液で消したり、ただ二重線で消したりしただけでは無効になります。法律で定められた非常に複雑な修正方法（符号の挿入、署名、枠外への付記など）が必要なため、間違えた場合は新しい紙に最初から書き直すのが一番安全です。

2. 【2019年法改正】財産目録は「パソコン作成」や「コピー」でもOK！

以前は、すべての財産（不動産の登記情報や、複数の銀行口座情報）をすべて手書きしなければならず、これが高齢の遺言者にとって大きな負担となっていました。

しかし法改正により、「財産目録（ざいさんもくろく）」の部分に限り、以下の方法が認められるようになりました。

パソコンで作成した一覧表を印刷して添付する
通帳のコピーや、不動産の登記事項証明書（登記簿謄本）をそのまま添付する

⚠️ 法改正後の注意点

パソコンで作成した目録やコピーを添付する場合、「その目録のすべてのページの表と裏」に、本人の署名と押印が必要になります。本文（遺言書本体）だけでなく、添付書類にも忘れずにサインとハンコを遺しましょう。

3. 自筆証書遺言の「文例（サンプル）」

一般的な自筆証書遺言の書き方のイメージです。便箋などの白い紙に、黒または青のボールペン（消えないもの）で執筆します。

遺言書

遺言者（あなたの氏名）は、以下の通り遺言する。

1. 遺言者は、その所有する下記の不動産を、長男（氏名、生年月日）に相続させる。
   （※ここに土地・建物の情報を正確に手書き、または別紙の財産目録を参照とする）

2. 遺言者は、〇〇銀行〇〇支店の普通預金（口座番号1234567）の全額を、長女（氏名、生年月日）に相続させる。

令和〇年〇月〇日
（あなたの住所を正確に記入）
遺言者 〇〇 〇〇 （実印で押印）

4. 行政書士が教える！書いた後の「保管場所」はどうする？

せっかく完璧に書いた遺言書も、タンスの奥に隠して誰にも気づかれなかったり、見つけた親族に破棄・改ざんされてしまっては意味がありません。また、亡くなった後に家族が家庭裁判所で「検認（けんにん）」という面倒な手続きを行う必要もあります。

これらを一気に解決する方法として、現在は法務局が遺言書を預かってくれる「自筆証書遺言書保管制度」の利用が非常におすすめです。

メリット： 紛失・隠匿の心配がない、偽造を疑われない、亡くなった後の「家庭裁判所の検認」が不要になり家族の手続きが格段に楽になる。

まとめ：1文字のミスで無効にしないために、まずはプロの確認を

自筆証書遺言は、費用をかけずに自分のタイミングで書ける素晴らしい制度です。しかし、「文言の解釈が曖昧で結局きょうだいで揉めてしまった」「不動産の表記がズレていて名義変更ができなかった」といった落とし穴が非常に多い書類でもあります。

「自分で書いてみたけれど、法的に有効かチェックしてほしい」
「パソコンを使った財産目録の作り方を教えてほしい」

当事務所では、行政書士としてお客様が書かれた自筆証書遺言のリーガルチェックから、法務局への保管手続きのアドバイス、また最も確実で安全な「公正証書遺言」の作成サポートまで、ご家族の状況に合わせた遺言・終活をトータルでサポートしております。どうぞお気軽にお問い合わせください【初回相談無料】。あなたの想いを確実な形にしていきましょう。

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