「長年同居して介護してくれた長男に、家と財産の多くを譲りたい」 「あまり交流のなかった次男よりも、自分を支えてくれた長女に多く資産を残してあげたい」
このような想いから、特定の子供に多くの財産を引き継がせる遺言書を作成しようと考えている方は少なくありません。
しかし、特定の子供だけに財産を偏らせると、他の子供（相続人）の「遺留分（いりゅうぶん）」を侵害し、亡くなった後に兄弟姉妹間で泥沼の金銭トラブル（遺留分侵害額請求）が発生するリスクがあります。
今回は、行政書士の立場から、遺留分の基本構造とトラブルのリスク、そして特定の子供に多く財産を残したい場合の具体的な対策について分かりやすく解説します。
遺留分（いりゅうぶん）とは？
遺留分とは、一定の法定相続人（配偶者・子供・親など）に保障されている「最低限の遺産取得割合」のことです。
たとえ遺言書に「長男にすべての財産を譲る」と書いてあったとしても、他の子供には法律上、最低限の取り分を主張する権利が認められています。
子供の遺留分はどれくらい？
配偶者と子供2人（長男・次男）が相続人の場合、子供全体の遺留分は遺産全体の4分の1（法定相続分2分の１の半分）となります。これを子供の人数で割るため、次男の遺留分は全体の8分の1となります。
遺言によってこの8分の1すら受け取れなかった場合、次男は長男に対して「侵害された遺留分に相当するお金を支払ってほしい」と請求することができます。これが「遺留分侵害額請求（いりゅうぶんしんがいがくせいきゅう）」です。
遺留分を無視した遺言書が引き起こすリスク
遺留分を考慮せずに偏った遺言書を作成してしまうと、以下のような問題が発生します。
- 財産を多くもらった子供が「現金」の準備に困る
- 遺留分侵害額請求は、原則として「金銭（現金）」での支払いになります。不動産を多く引き継いだ長男が、手元に現金を持っていない場合、実家を売却して支払わなければならなくなる可能性があります。
- 残された兄弟姉妹の関係が決定的に崩壊する
- 金銭の請求を巡って調停や裁判に発展し、親の亡き後に兄弟親族が争い絶縁状態になってしまうケースが後を絶ちません。
特定の子供に多く財産を残すための３つの対策
特定の子供に手厚く財産を遺しつつ、後日のトラブルを防ぐための現実的な対策をご紹介します。
1. 生命保険を活用して「遺留分支払いの原資」を作っておく
長男を受取人とする生命保険に加入しておきます。 死亡保険金は原則として「受取人固有の財産」となるため、遺産分割や遺留分の対象になりません。長男は受け取った保険金を使って、次男からの遺留分請求（現金支払い）へスムーズに対処できるようになります。
2. 生前贈与を上手に行い、記録を残す
他の子供に対しても、住宅資金贈与や教育資金の支援など、生前にある程度援助をしておきます。生前に渡した一定の財産（特別受益）は遺留分の計算に考慮されるため、結果的に遺留分侵害の額を抑えることが可能です。
3. 遺言書に「付言事項（ふげんじこう）」を添えて理由を伝える
遺言書の最後に、なぜ長男に多く残すことにしたのかという理由や感謝、他の子供への想いを手紙のような形式（付言事項）で書き添えます。 「長男には長年の介護への感謝として自宅を譲る。次男もこの意図を理解し、長男に無理な請求をしないでほしい」といった想いを伝えることで、感情的な対立をやわらげ、請求を踏みとどまらせる効果があります。
まとめ：円満な相続のためには専門家との設計が不可欠です
「自分の財産なのだから自由に分けていいはず」と思いがちですが、日本の法律では遺留分という制度によって最低限の権利が守られています。
特定の子供に多く残したいときこそ、単に遺言書を書くだけでなく、遺留分の計算や将来の資金繰りまで見据えた「法的な設計」が欠かせません。
- 「自分の思い描く分け方で遺留分が発生するか確認したい」
- 「兄弟が揉めないような遺言書の文面を作成してほしい」
- 「生命保険や付言事項を組み合わせた生前対策を相談したい」
とお考えの方は、ぜひ行政書士きいサポートオフィスまでお気軽にご相談ください。お客様のお気持ちに寄り添い、将来のトラブルを未然に防ぐ最適なプランをご提案いたします。
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