預貯金の相続手続きの全体ルール
預貯金の相続手続きは、大きく分けて「遺言書がある場合」と「遺言書がない（遺産分割協議を行う）場合」で必要書類や流れが異なります。
ここでは、最も一般的な「遺言書がなく、遺産分割協議で分ける場合」の手続きの流れを解説します。
1. 手続きの大まかな流れ
- 金融機関へ連絡する（口座の凍結）
- 亡くなった旨を銀行などの窓口や電話、ウェブサイトから連絡します。金融機関が死亡の事実を確認すると、口座は凍結され、入出金ができなくなります。
- 必要書類の準備
- 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本など、集める書類が複数あります（詳細は後述）。
- 金融機関指定の請求書への記入・捺印
- 金融機関ごとに用意されている「相続手続依頼書」などの書類に、相続人全員の署名・実印での捺印を行います。
- 書類の提出・払い戻し
- 窓口または郵送で提出します。不備がなければ、通常1〜2週間程度で指定の口座に払戻金が振り込まれます。
2. 主な必要書類（遺産分割協議を行う場合）
金融機関によって多少異なりますが、一般的に以下の書類一式が必要です。
- 金融機関指定の「相続手続依頼書（払戻請求書）」（相続人全員の署名・実印の捺印が必要）
- 被相続人（亡くなった方）の戸籍謄本・除籍謄本・原戸籍（出生から死亡まで連続したものすべて）
- 相続人全員の戸籍謄本
- 相続人全員の印鑑登録証明書（発行から3か月または6か月以内のもの）
- 遺産分割協議書（写しではなく原本）
- 通帳・キャッシュカード（紛失している場合はその旨を伝えます）
💡 ワンポイントアドバイス 複数の銀行で手続きする場合、毎回大量の戸籍謄本を提出すると発行手数料がかさみます。法務局で**「法定相続情報一覧図」**を無料で作成しておくと、戸籍一式の代わりにそれ1枚を提出するだけで済むため、手続きが劇的にラクになります。
預貯金の相続手続きは、必要書類が多く、各金融機関ごとに手続きが異なるため、思った以上に時間と労力がかかります。
「平日は仕事が忙しくて手続きに行く時間がない」 「書類の書き方に不安がある」
このような場合は、相続の専門家である行政書士に相談することをおすすめします。
当事務所では、奈良県橿原市を中心に、戸籍の収集から遺産分割協議書の作成、各種相続手続き、 遺言書作成のサポートなど、相続に関する幅広いご相談を承っております（初回相談無料）。
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