【奈良・橿原】遺言書でトラブル発生させない！「避けるべき遺言の内容」

相続・遺言書作成

2026.09.20

「家族のために思いを込めて遺言書を書いたのに、それが原因で揉めてしまった…」

実は、せっかく作成した遺言書も、内容や書き方によっては法律上無効になってしまったり、逆に家族間のトラブルを深刻化させてしまったりすることがあります。

本記事では、遺言書で「絶対に避けるべき内容・表現」と、円満な相続を実現するためのポイントを分かりやすく解説します。

1. 無効・不成立のリスクが高まる避けるべき内容

まずは、法律上のルールを満たしておらず、遺言自体が無効になってしまうパターンです。

曖昧・特定できない記述
- ❌ Bad：「自宅の土地を長男に譲る」「〇〇銀行の口座を妻に渡す」
- ⭕ Good：登記簿通りの「所在地・地番・家屋番号」や、銀行の「支店名・口座番号」まで正確に記載する必要があります。
夫婦や親子での「共同遺言」 「夫婦連名で作成した遺言書」は民法上禁止されており、無効となります。必ず1人1通ずつ個別に作成しなければなりません。
撤回や変更の手順を無視した内容 遺言は何度でも書き直せますが、内容が矛盾する場合は「新しい日付のもの」が優先されます。古い遺言書をそのまま放置しておくと、相続発生時に混乱を招きます。

2. トラブルの原因になる避けるべき内容

法的ルールはクリアしていても、残された家族の心情や手続き面で問題が生じるケースです。

「遺留分（いりゅうぶん）」を完全に無視した配分 配偶者や子供には、法律上最低限受け取れる権利（遺留分）があります。例えば「全財産を愛人に与える」「長男だけにすべて譲り、次男には一切渡さない」といった極端な内容は、ほぼ確実に「遺留分侵害額請求」の紛争に発展します。
分けにくい財産の不平等な指定 「1つの土地を兄弟3人の共有名義にする」といった内容は、将来的に売却や管理で意見が割れ、トラブルの原因になります。
「誰に何を渡すか」の理由（理由付け）がない 「なぜこの配分にしたのか」の想いや背景が伝わらないと、少なく配分された相続人が納得できず、不満を抱く原因になります。
条件が複雑すぎる指定 「長男が結婚したら渡す」「〇〇が介護を続けている限りは住まわせる」など、条件の成否判断が難しい指定は手続きを停滞させます。

3. トラブルを未然に防ぐための3つの解決策

「付言事項（ふげんじこう）」を活用する 遺言書の最後に「長男には介護の負担をかけたため多く遺す」「みんなで仲良く暮らしてほしい」といった感謝や理由をメッセージとして添えることで、相続人の納得感が大きく変わります。
遺留分に配慮した設計・代償金の検討 特定の人に不動産を渡す場合は、他の相続人に現金を遺すか、不動産を受け取る人が代償金を支払えるよう配慮しておくことが大切です。
「公正証書遺言」での作成を検討する 公証人と専門家（行政書士等）が関与して作成する「公正証書遺言」なら、形式不備による無効リスクをゼロにし、遺留分等にも配慮した確実な内容に仕上げることができます。

遺言書作成・内容のご確認はお気軽に

遺言書は単に財産の分け方を指定するだけでなく、「遺された家族が揉めずに仲良く暮らせるようにする」ためのものです。良かれと思って書いた内容がトラブルの種にならないよう、作成にあたっては専門家への相談をおすすめします。

「自分の書いた遺言書に問題がないか確認してほしい」「トラブルにならない遺言書の文章を作成したい」という方は、ぜひお気軽に当事務所までご相談ください。

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行政書士きいサポートオフィス

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