お世話になった団体や社会へ想いを遺す「遺贈寄付」とは？仕組みと注意点について

相続・遺言書作成

2026.10.04

「子どもや身寄りがいないので、自分の大切な財産を社会に役立ててほしい」「長年応援してきたNPOや母校、地元の自治体に財産の一部を寄付したい」

近年、ご自身の遺産の一部または全部を特定の団体や自治体、福祉施設などに寄付する「遺贈寄付（いぞうきふ）」への関心が高まっています。

本記事では、遺贈寄付の基本構造やメリット、失敗しないための注意点についてわかりやすく解説します。

1. 遺贈寄付（いぞうきふ）とは？

遺贈寄付とは、遺言書を作成しておくことにより、ご自身が亡くなった後に遺産の一部または全額を、指定した団体（NPO法人、公益法人、大学・学校法人、自治体、社会福祉協議会など）に寄付することです。

通常、遺言書がない場合の遺産は法定相続人が引き継ぐか、相続人が全くいない場合は国庫に帰属（国の金庫に入る）することになります。「自分の意図した形で大切な資産を活かしたい」という想いを実現するための手段が遺贈寄付です。

2. 遺贈寄付の主なメリット

1. 自分の想いや価値観を社会に還元できる 医療・福祉・環境保護・教育・動物愛護など、ご自身が関心を持つ分野や地域社会に直接貢献することができます。
2. 相続税の非課税措置や寄付金控除が受けられる場合がある 特定公益増進法人や自治体等に対する遺贈寄付の場合、寄付した財産に対して相続税がかからない（非課税）特例が適用されることがあります。
3. 財産規模に関わらず希望の金額・割合で寄付できる 「全財産」である必要はなく、「〇〇銀行の預金のうち100万円」「不動産以外の一部の現金」など、ご自身の状況に合わせて指定できます。

3. 遺贈寄付を成功させるための「4つの注意点」

遺贈寄付は素晴らしい取り組みである一方、準備不足により寄付先で受け取りを拒否されたり、家族間でのトラブルに発展したりするケースがあります。

受取側（寄付先団体）へ事前に打診・相談する 団体によっては「現金の寄付のみ受付可能」「不動産や有価証券は管理・処分が困難なため受け取れない」といった条件が設けられている場合があります。必ず事前に寄付先へ確認をとることが必須です。
「遺留分（いりゅうぶん）」への配慮 配偶者や子などの法定相続人がいる場合、家族には最低限の遺産取り分である「遺留分」が保障されています。家族の遺留分を侵害するような過度な寄付の指定を行うと、亡くなった後に家族と寄付先団体との間でトラブル（遺留分侵害額請求）が生じるおそれがあります。
遺言書は「公正証書遺言」で作成する 手書きの遺言書（自筆証書遺言）は、書き方の不備で無効になったり、発見されなかったりするリスクがあります。法的効力が確実に担保される「公正証書遺言」での作成を推奨します。
「遺言執行者」を指定しておく 亡くなった後に名義変更や預貯金の解約を行い、寄付先へ確実に資金を払い込む手続きを行う「遺言執行者（行政書士などの専門家）」を遺言書内で指定しておくことが重要です。

遺贈寄付・遺言書作成のご相談はお気軽に

遺贈寄付は、「自らの人生の証を遺す」「社会や次の世代を応援する」ための非常に心温まる選択肢です。

当事務所では、ご自身の想いを反映させた公正証書遺言の文案作成から、寄付先団体との事前調整、遺言執行者の引き受けまで、トータルでサポートしております。

「遺贈寄付に興味があるが、何から始めればいいか分からない」「家族にも配慮した遺言書を作りたい」という方は、ぜひお気軽に当事務所までご相談ください。

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行政書士きいサポートオフィス

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