法務局で安心保管！「自筆証書遺言書保管制度」のメリット・使い方

相続・遺言書作成

2026.09.26

「手書きで遺言書を作成したけど、自宅で保管するのは破棄や紛失が心配…」「自分が亡くなった後、家族が遺言書を見つけてくれるだろうか」

このような自筆証書遺言の不安を解消するために、2020年（令和2年）7月から始まったのが「自筆証書遺言書保管制度」です。

法務局が遺言書を安全に保管・管理してくれる制度で、手軽さと安心感を両立できます。本記事では、本制度のメリットや注意点、具体的な手続きの流れを分かりやすく解説します。

1. 自筆証書遺言書保管制度とは？3つの大きなメリット

法律に基づいて全国の法務局（遺言書保管所）が自筆証書遺言を預かり、画像データとしても保管する制度です。従来の自宅保管に比べて以下のようなメリットがあります。

紛失・破棄・改ざん・隠匿のリスクがゼロになる 法務局の頑丈な金庫とデジタルデータで二重に保管されるため、紛失や利害関係者による破棄・改ざんの心配が完全に無くなります。
家庭裁判所の「検認（けんにん）」手続きが不要になる 通常の自筆証書遺言は、相続開始後に家庭裁判所で「検認」を受ける必要がありますが、この制度を利用した遺言書は検認が不要です。残されたご家族は、速やかに預貯金の解約や不動産の名義変更（相続登記）へ進むことができます。
家族への通知機能（死亡時の通知）がある あらかじめ指定しておいた家族（1名）に対し、遺言者が亡くなって相続手続き等が開始された際に「法務局に遺言書が保管されています」と通知が届く仕組み（指定者通知）を利用できます。

2. 利用する際の注意点

メリットの多い制度ですが、事前に知っておくべき注意点も存在します。

申請は「本人が直接法務局へ行く」必要がある 遺言者ご本人が必ず法務局の窓口へ足を運ぶ必要があります（代理申請や郵送は不可）。
遺言の「内容」まで保証してくれるわけではない 法務局の職員は「日付・署名・押印などの形式的要件」のチェックは行いますが、「遺留分を侵害していないか」「将来揉めない内容か」といった法律的な内容の審査や相談までは対応していません。

3. 申請の流れと近隣の法務局（橿原市周辺）

手続きの手順
1. 遺言書の作成： 民法および本制度の様式（余白の指定等）に沿って作成
2. 予約： インターネットまたは電話で保管先の法務局へ予約
3. 申請： 必要書類（遺言書本体、本籍地記載の住民票、本人確認書類等）と手数料（1通3,900円）を持参し、本人が申請
奈良県内の管轄法務局（遺言書保管所） 橿原市にお住まいの方の主な申請先は、以下のいずれかの法務局になります。
- 奈良地方法務局中和支局（橿原市）
- 奈良地方法務局葛城支局（大和高田市）
- ※住所地、本籍地、または所有する不動産の所在地を管轄する法務局で申請可能です。

形式チェックから内容のチェックまで専門家へのご相談を

「自筆証書遺言書保管制度」を活用すれば、公正証書遺言に比べてリーズナブルに、かつ安全に自筆の遺言を遺すことができます。

ただし、せっかく法務局に預けても、文章の内容自体が曖昧であったり遺留分トラブルを引き起こす内容だったりすると、相続発生後にご家族が困ってしまいます。作成にあたっては、形式面だけでなく内容面も含めて専門家に相談することをおすすめします。

「保管制度の申請用紙の書き方がわからない」「もめない遺言内容になっているかチェックしてほしい」という方は、ぜひお気軽に当事務所までご相談ください。

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行政書士きいサポートオフィス

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