「大手の銀行と契約して、高い管理費も払っているから我が家の相続は絶対に安心だ」
そう思って、銀行が提供する「遺言信託（いごんしんたく）」を利用されている方は非常に多いです。
しかし、遺言信託には「肝心なもめ事が起きた時、銀行は真っ先に逃げてしまう」という、パンフレットの小さな文字にしか書かれていない恐ろしいルールが存在することをご存知でしょうか？
今回は、相談事例をベースに、お父様が遺した銀行の遺言信託が完全にストップし、残されたご家族が途方に暮れてしまった大失敗の事例と、その解決策を分かりやすく解説します。
1. 今回のご相談事例（M様・50代女性のケース）
【相談者プロフィール】
- 相談者： M様（50代・女性・主婦）
- 家族構成： 故人（父親）、長女（M様・父親の実家近くで長年サポート）、長男（別居・昔から父親と不仲で音信不通気味）
- お墓の状況： 先祖代々のお墓（地方の霊園）があり、M様が維持管理を希望
【お悩み内容】
M様のお父様は生前、非常に慎重な方で、数年前に大手信託銀行の窓口で勧められるがままに「遺言信託」を契約されました。数十万円の初期費用を支払い、お父様が手書きした遺言書を銀行の金庫に厳重に保管してもらっていたのです。
遺言の内容は、「長年近くで支えてくれた長女（M様）に実家と預貯金の大部分を相続させる。別居する長男には、最低限の遺産（全体の4分の1）を相続させる」というものでした。
数年後、お父様が逝去され、M様はすぐに信託銀行の担当者に連絡をしました。
しかし、お父様の遺言内容を知った長男が「長女が遺産を多くもらうのは納得いかない！親父の介護費用を着服していたのではないか！」と、根拠のない言いがかりをつけて銀行に抗議の電話を入れたのです。
すると、信託銀行の担当者の態度が一変。
「相続人間のあいだで意見の対立（紛争）が生じたため、当行の規定に基づき、今回の遺言執行業務はすべて『辞退』させていただきます。預かっていた遺言書はお返ししますので、あとはご家族の間で解決してください」と、冷たく突き放されてしまいました。
長男から激しく責め立てられ、頼みの綱だった銀行にも見捨てられたM様は、パニック状態で法的な書類一式を抱えて行政書士事務所に駆け込まれました。
2. なぜ銀行は辞退した？ 遺言信託に潜む「最大の落とし穴」
お父様が良かれと思って選んだ大手の遺言信託が、なぜ何の役にも立たなかったのか。理由は、銀行という組織の「徹底したリスク回避（紛争不介入）の原則」にあります。
3. 行政書士からの提案と解決策
銀行が遺言執行者を辞退してしまったため、お父様の遺言書に基づきM様が単独で実家の名義変更や預貯金の解約を進めることは物理的に不可能な状態（長男の同意や署名が必要な状態）になっていました。
そこで、お父様の真意を100%実現しつつ、長男との感情的な対立を早期に鎮めるための「家庭裁判所を活用した遺言執行者の再選任＆スピード解決プラン」を提案しました。
解決策①：家庭裁判所へ「遺言執行者」の選任申立て
銀行が辞退して空席になってしまったお父様の「遺言執行者」のポジションに、客観的な法律のプロである行政書士を就けるため、家庭裁判所へ選任の申立てを行いました。お父様の遺言書の意図が明確であったため、無事に行政書士が裁判所から正式な遺言執行者として指定されました。
解決策②：長男の誤解（着服疑惑）を客観的なデータで完全論破
長男が主張していた「介護費用の着服」という疑いを晴らすため、M様が保管していたお父様の過去数年分の通帳履歴、医療費・介護施設の領収書を一から精査し、1円の狂いもない「財産管理報告書」を作成して長男側に提示しました。これにより、長男のクレームの根拠を法的に完全に失わせました。
解決策③：長男の同意なしで、行政書士が単独で全手続きを執行
正式な遺言執行者となった行政書士の権限により、長男の印鑑や同意を一切必要とせず、お父様の遺言書通りに「実家をM様へ名義変更（相続登記）」し、各銀行の「預貯金の解約・分配手続き」をわずか2ヶ月で全て完了させました。長男に対しては、法律上の権利である遺留分に配慮した現金をきっちり分配し、文句の言えない形で円満に着地させました。
4. この事例から学ぶ！失敗しないための教訓
大企業のネームバリューだけで「遺言信託」を選んでしまうと、今回のM様のように最も助けが必要な瞬間に裏切られるリスクがあります。
これから遺言書を作る、または見直す方は、以下のポイントを必ず刻み込んでください。
- 教訓①：「揉めないための遺言」なのに、少しでも揉めたら辞退する銀行のサービスは、一般的なご家庭（少しでも親族間に不安がある場合）には向かない。
- 教訓②：遺言執行者には、辞退のリスクがなく、泥沼の交渉やトラブルにも最後まで味方として並走してくれる「行政書士などの個人の専門家」を直接指名しておく。
- 教訓③：お金の分配だけでなく、お墓（祭祀財産）の承継や墓じまい、デジタル終活まで一括して相談に乗ってくれる柔軟な窓口を選ぶ。
まとめ：看板の大きさではなく、最後まであなたと家族に寄り添うプロを選びましょう
銀行の遺言信託は、資産が数億円以上あり、家族が120%絶対に揉めない確信がある富裕層向けのパッケージです。そうでない一般的なご家庭であれば、最初から地域に根ざした行政書士へ直接依頼する方が、費用を約3分1以下に抑えられ、かつ圧倒的に手厚いサポートを受けられます。
「親が銀行で遺言信託を契約しているけれど、今のうちに解約して見直した方がいい？」
「万が一、子どもたちが揉めても途中で投げ出さない、信頼できる遺言執行者を探している」
当事務所では、行政書士として単に書類をチェックするだけでなく、お客様の生前の認知症対策（任意後見）から、死後の面倒な銀行手続き、お墓の引っ越し（墓じまい・樹木葬）まで、どんな困難な状況になっても途中で辞退することなく、最後まであなたの味方として並走いたします。
まずは、あなたの終活プランに潜むリスクを洗い出すためどうぞお気軽にお問い合わせください【初回相談無料】。
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