「子どもはいるけれど、遠方や海外に住んでいてすぐには帰ってこられない」
「自分が亡くなった後、病院の支払いや部屋の片付け、葬儀の手配などで子どもに負担をかけたくない」
近年、少子化や働き方の多様化に伴い、「子どもに迷惑をかけたくない」という親心から終活を始めるシニア層が増加しています。
しかし、財産の分け方を決める「遺言書」だけでは、亡くなった直後のリアルな実務(葬儀・納骨・遺品整理など)を他人に任せることはできません。そこで力を発揮するのが「死後事務委任契約(しごじむいにんけいやく)」です。
今回は、相談事例をベースに、遠方に住む息子さんへ一切の迷惑をかけず、生前に自分の旅立ちのすべてを仕組み化した解決プロセスを分かりやすく解説します。
1. 今回のご相談事例(T様・70代女性のケース)
【相談者プロフィール】
- 相談者: T様(70代・女性・未亡人)
- 家族構成: 長男(40代・転勤族で現在は海外に駐在中。日本への帰国予定は未定)
- お住まい・財産: 都内の賃貸マンション暮らし、預貯金(約2,500万円)、先祖代々のお墓はすでに墓じまい済み
【お悩み内容】
T様は、ご主人に先立たれてから賃貸マンションで一人暮らしをされています。唯一のご家族である長男は、仕事の関係で海外に駐在しており、もしT様に万が一のことがあっても、すぐに日本へ帰国して手続きを行うことが難しい状況でした。
T様は、「私が亡くなった後、賃貸マンションの大家さんへの謝罪や退去手続き、家財道具の処分(遺品整理)、病院の精算、そして葬儀や納骨まで、すべて遠くにいる息子に丸投げになってしまうのが申し訳なくてたまらない」と強く悩まれていました。
「私が元気なうちに、葬儀から部屋の片付け、樹木葬への納骨まで、すべてプロにお願いして、息子にはお骨とお金を受け取るだけにしてあげたい」と希望されました。
2. 行政書士からの提案と解決策
遺言書だけでは「賃貸マンションの解約」や「遺品整理業者の手配」といった死後の雑務を代行する法的な権限が発生しません。そこで当事務所は、T様の親心を100%形にするため、以下の「丸ごとお任せ!死後事務委任&遺言トータルプラン」をご提案しました。
解決策①:死後の実務をすべて網羅した「死後事務委任契約(公正証書)」の締結
T様が亡くなった直後から、当事務所の行政書士が長男に代わって以下の手続きをすべて代行する契約を公証役場で締結しました。
- 病院・介護施設の支払いと退去手続き
- 直葬(家族葬)および火葬の手配(長男が帰国できる日程と調整、または代行執行)
- 賃貸マンションの解約・明け渡しと、提携業者による遺品整理(家財処分)
- 電気・ガス・水道・携帯電話・サブスクの解約および役所への各種届出
解決策②:生前契約済みの「樹木葬(永代供養)」への納骨代行
長男にお墓の管理負担をかけないよう、T様が生前にご自身で選んだ明るい公園風の「樹木葬(管理費不要の永代供養墓)」への納骨手続きも、死後事務委任契約の業務リストに組み込みました。
解決策③:「預託金」の確保と「公正証書遺言」のセット作成
死後すぐに必要となる葬儀代、遺品整理代、マンションの原状回復費用などの実費(約150万円)を、生前に「預託金(よたくきん)」として専用の管理口座でお預かりする仕組みを作りました。
さらに、残りの預貯金(約2,350万円)をすべて長男へスムーズに引き継がせるため、当事務所を遺言執行者に指定した「公正証書遺言」も同時に作成しました。
3. この対策によるメリットと結果
生前にすべての仕組みを法的な契約として整え、長男にもオンライン面談を通じて内容を共有したことで、親子双方に素晴らしい安心が生まれました。
- 長男の心理的・時間的負担がゼロに:
- 海外にいる長男は「万が一の時、母の部屋の片付けや大家さんとの交渉をどうすればいいか一番不安だった。行政書士さんがすべて引き受けてくれると聞いて、本当に肩の荷が下りました」と心から感謝されていました。
- 大家さん(貸主)への安心材料に:
- 高齢の一人暮らしでは賃貸契約の更新を渋られるケースもありますが、「行政書士と死後事務委任契約を結んでおり、部屋の片付けや原状回復費用も確保済みである」と伝えることで、大家さんからも絶大な信頼を得ることができました。
- T様の充実したセカンドライフ:
- 「これで息子に迷惑をかける心配が一切なくなった」とスッキリされたT様は、不安から解放され、趣味の旅行や友人とのランチを思いっきり楽しまれています。
まとめ:遠方のお子様へ「負担」ではなく「安心」を遺しましょう
「子どもがいるから死後事務委任契約は必要ない」というのは、現代のライフスタイルには合わなくなっています。お仕事や子育てで忙しいお子様世代に、死後の煩雑な手続きを背負わせないよう、元気な今のうちにプロへ託す選択をしてみませんか?
「賃貸暮らしなので、自分が死んだ後の部屋の片付けや退去手続きを頼みたい」
「遠方の子どもに迷惑をかけないよう、葬儀から遺言までまとめて行政書士にお願いしたい」
当事務所では、行政書士としてお客様のご家族構成やご希望に深く寄り添い、「死後事務委任契約(公正証書)の設計」から「遺言書の作成」「任意後見契約」まで、あなたの人生の集大成をトータルでサポートしております。
まずは、あなたとお子様の未来の安心を形にするため、どうぞお気軽に【初回無料相談】をご利用ください。

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