こんにちは、奈良県の行政書士きいです。
今回は、入札参加に必要な「経営状況分析」と「経営事項審査（経審）」について
みていきます。
まずは、「経営状況分析」についてですが、決算書類を経営状況分析機関（国土交通大臣が
登録）に送って依頼すると、経営状況分析結果通知書が発行されます。
そのなかに経営状況分析結果（Y点）が表示されています。
ちなみに、経営状況分析機関は（一財）建設業情報管理センター・ワイズ公共データシステム（株)
など、計１０団体あり、手数料は7,700円からで各団体により相違します。
続いて、上記分析結果と必要書類を添付し、「経営事項審査（経審）」を行政庁に申請します。
約1か月ほど（行政庁により異なる）で経審結果通知書が届きます。
正式には「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」です。
そこには、総合評定値（P点）などが表示されています。
その点数をもとに、入札を希望する行政庁に対し、入札参加資格申請を行います。
行政庁に申請を認められると、「格付け」のうえ入札参加資格者名簿に登録され、
手掛けたい工事に入札を行うこととなります。
建設業許可の申請・経審の書類作成・公共工事への入札などにおいてご不明な点など、
お気軽にご相談ください。
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