「再婚した今の妻に、自分が亡くなった後も今の自宅で安心して暮らし続けてほしい」
「しかし、前妻との間にいる子どもと遺産分割で揉めて、妻が家を追い出されることになったらどうしよう…」
再婚（ステップファミリー）のご家庭において、最も深刻になりやすいのが「現在の配偶者」と「前妻（前夫）の子ども」との間の遺産争いです。
今回は、相談事例をベースに、生前に「配偶者居住権（はいぐうしゃきょじゅうけん）」を組み込んだ公正証書遺言を作成したことで、前妻の子どもからの厳しい金銭要求を法的にクリアし、現在の妻の「住まい」と「老後資金」の両方を守り抜いた成功プロセスを分かりやすく解説します。
1. 今回のご相談事例（P様・70代男性の再婚ケース）
【相談者プロフィール】
- 相談者： P様（70代・男性・再婚）
- 家族構成： 現在の妻（60代・再婚相手、子どもはいない）、前妻との間の長男（40代・別居で長年疎遠）
- 主な財産： 夫婦で暮らす自宅マンション（評価額：約2,400万円）、預貯金（約1,600万円）＝合計4,000万円
【お悩み内容】
P様は15年前に現在の奥様と再婚し、夫婦水入らずで穏やかな老後を送っていました。しかし、ご自身の体調に不安を感じ始めた頃、ある恐ろしい現実に気づきます。
P様が亡くなった場合、法律上の相続人は「現在の妻」と「前妻の長男」の2人（法定相続分は2分の1ずつ）になります。もし遺言書がなければ、奥様は長年疎遠だった前妻の長男と遺産分割の話し合いをしなければなりません。
しかも、自宅マンション（2,400万円）を奥様がそのまま相続すると、預貯金（1,600万円）のほとんどを長男に渡さなければならず、「家は残ったけれど、奥様の手元に老後の生活費がほとんど残らない」という絶望的な状況になってしまうことが判明したのです。
「妻に今のマンションで最期まで安心して住み続けさせたいし、手元の預貯金も確実に遺してあげたい。でも、長男の最低限の権利（遺留分）で後から裁判になるのも防ぎたい…」と切実な悩みがありました。
2. 行政書士からの提案と解決策
従来のやり方（自宅の所有権を妻に譲る方法）では、自宅の評価額が高すぎるため、預貯金を妻に遺す余地がありませんでした。そこで当事務所は、自宅の「所有権」と「住む権利」を切り離す「配偶者居住権を活用したオーダーメイド公正証書遺言プラン」をご提案しました。
解決策①：自宅の「所有権」と「配偶者居住権」を分離して遺言書に記載
公正証書遺言の中で、自宅マンションの権利を以下のように2つに分けて指定しました。
- 現在の妻： 「自宅マンションの『配偶者居住権』（終身・無償で住み続ける権利）」を取得する。
- 前妻の長男： 「自宅マンションの『所有権（居住権の負担付き）』」を相続する。
配偶者居住権の評価額（妻の年齢から計算して約1,100万円）は、通常の所有権（2,400万円）よりも大幅に低く算出されます。これにより、妻の遺産の取り分（2,000万円の枠）に約900万円もの空き枠を作ることができました。
解決策②：浮いた枠を使って、奥様に「900万円の現金」を確実に配分
自宅の評価額を圧縮して浮いた枠を使い、預貯金1,600万円のうち「900万円を現在の妻に、残りの700万円を前妻の長男に相続させる」と遺言書に明記しました。
解決策③：前妻の長男の「遺留分」を完全にクリア＆遺言執行者の指定
この配分により、前妻の長男には「マンションの所有権（約1,300万円相当）＋現金700万円＝合計2,000万円相当」が割り当てられるため、長男の最低限の権利である「遺留分（全体の4分の1＝1,000万円）」をはるかに上回る金額となり、法的に1円も文句（遺留分侵害額請求）を言えない完璧な状態を作りました。
さらに、亡くなった後に奥様が長男と一切顔を合わせずに済むよう、行政書士を「遺言執行者」に指定しました。
3. この対策によるメリットと結果
数年後、残念ながらP様はお亡くなりになりましたが、生前に作成した完璧な公正証書遺言が絶大な威力を発揮しました。
- 前妻の長男からの「家を出ろ・売れ」という要求を完全ブロック：
- 長男は当初、「マンションを売って現金化したい」と主張してきましたが、遺言書によって「奥様が亡くなるまで無償で住み続ける配偶者居住権」が法的に設定・登記されたため、長男は勝手に家を売ることも、奥様を追い出すことも一切できませんでした。
- 奥様の「住まい」と「老後資金900万円」の両方を死守：
- 奥様は住み慣れたマンションで家賃ゼロのまま暮らし続けながら、手元に900万円の現金（さらに自身の遺族年金）をしっかり確保でき、経済的な不安から完全に解放されました。
- 直接の接触ゼロで手続き完了：
- 遺言執行者である行政書士がすべての窓口となり、長男への説明から法務局での登記手続き、銀行の解約・分配まで代行したため、奥様は長男と一度も直接やり取りすることなく、心穏やかに手続きを終えることができました。
まとめ：再婚家庭の相続は「生前の設計」がすべてを決めます
再婚家庭における相続は、法律の知識なしで放置すると、残された大切なパートナーが経済的にも精神的にも追い詰められる過酷なトラブルに直結します。「まだ元気だから」「そのうち考えよう」と先延ばしにせず、判断能力がしっかりしている今のうちに手を打ちましょう。
「再婚同士なので、前妻（前夫）の子どもと今の妻が揉めない遺言書を作りたい」
「我が家の場合は、配偶者居住権を使ったほうが得か、普通に所有権を渡したほうがいいかシミュレーションしてほしい」
当事務所では、行政書士として再婚家庭のデリケートなご事情に深く寄り添い、「パートナーの住まいと老後資金を確実に守り、親族間の裁判も100%防ぐオーダーメイドの公正証書遺言作成」をトータルでサポートしております。
まずは、あなたのご家族に最適な終活プランを診断するため【初回相談無料】をぜひご利用ください。
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