「家族が亡くなったけれど、何から手をつければいいのかわからない…」 「相続の手続きには期限があると聞いて不安…」
身近な方が亡くなられた直後は、悲しみや葬儀の対応で忙しく、相続手続きまで頭が回らないのが普通です。しかし、相続手続きの中には「期限」が定められているものがいくつかあり、放置すると不利益を被るおそれがあります。
この記事では、相続発生後の全体スケジュールと必ず押さえておくべき注意点を分かりやすく解説します。
【ひと目でわかる】相続手続きのタイムスケジュール
まずは、手続きの期限と流れを時系列で確認しましょう。
【亡くなってすぐ（7日〜14日以内）】
└ 死亡届の提出（死亡の事実を知った日から7日以内）・葬儀の手配
└ 年金（厚生年金：死亡日から10日以内・国民年金：死亡日から14日以内）の受給停止・健康保険の手続き
【3か月以内】★超重要！
└ 相続人・相続財産の調査
└ 「相続放棄」または「限定承認」の判断
【4か月以内】
└ 亡くなった方の所得税の申告（準確定申告）
【10か月以内】★超重要！
└ 遺産分割協議書の作成
└ 相続税の申告・納付
【順次（2024年4月から義務化）】
└ 不動産の名義変更（相続登記）※所有権を取得したと知った日から3年以内
段階別・やるべき手続きの詳細
1. 亡くなってから「数日〜14日以内」に行うこと
まずは死亡後の身の回りの手続きです。
- 死亡届の提出（7日以内）： 医師から死亡診断書を受け取り、役所に提出します。
- 年金・健康保険の各種手続き（10日〜14日以内）： 年金の受給停止や、国民健康保険の脱退手続きを行います。
2. 「3か月以内」に行うこと（最重要ポイント）
相続の手続きで最初の大きな山場となるのが「3か月以内」です。
- 相続人と財産の調査： 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本を集めて相続人を確定させます。また、預貯金や不動産、借金（負債）の有無を調べます。
- 相続放棄・限定承認の検討（3か月以内）： プラスの財産よりも借金（負債）が多い場合、家庭裁判所で「相続放棄」の手続きをすることができます。何もせず3か月を過ぎると、借金を含めてすべての財産を引継ぐこと（単純承認）になってしまいます。
3. 「4か月〜10か月以内」に行うこと
- 準確定申告（4か月以内）： 亡くなった方が事業をしていた場合や不動産収入があった場合など、生前の所得税の申告を行います。
- 遺産分割協議と相続税の申告（10か月以内）： 相続人全員で「誰がどの財産をどれだけ引き継ぐか」を話し合い、「遺産分割協議書」を作成します。財産額が基礎控除額を超える場合は、10か月以内に相続税の申告と納付が必要です。
4. 不動産の所有権移転（相続登記）
2024年4月から不動産の相続登記が義務化されました。正当な理由なく放置すると過料（ペナルティ）の対象となる可能性があるため、遺産分割が決まり次第、速やかに不動産の名義変更を行いましょう。
相続手続きで失敗しないための注意点
注意点①：亡くなった方の預金口座から勝手に引き出さない
葬儀費用などでまとまったお金が必要になることがありますが、遺産分割が終わる前に特定の相続人が勝手に口座からお金を引き出して使うと、「相続を承認した」とみなされ、後から相続放棄ができなくなるリスクがあります。
注意点②：戸籍収集は予想以上に時間がかかる
相続人を確定させるためには、亡くなった方の「出生から死亡まで」の連続した戸籍謄本が必要です。転籍や改婚が多いと全国複数の役所から取り寄せなければならず、個人で集めるのに1か月以上かかることも少なくありません。
まとめ：複雑な相続手続きは専門家へご相談を
相続手続きは、期限のあるものが多く、揃える書類の量も膨大です。仕事や家事で忙しい中で、役所や銀行を何度も往復するのは大きな負担となります。
「何から手を付ければいいかわからない」 「遠方の役所から戸籍を集めるのが大変」 「相続人同士でもめないように遺産分割協議書を作成したい」
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