お墓や仏壇は誰が相続する？「祭祀財産」の基本と遺恨を残さないための引き継ぎ方

「自分が亡くなった後、先祖代々のお墓や仏壇は誰が引き継ぐのだろう？」
「お墓を相続するときにも、相続税はかかるのだろうか？」

終活や相続の準備を進める中で、このような疑問を持つ方は少なくありません。

実は、お墓や仏壇、家系図などは、法律上で「祭祀財産（さいしざいさん）」と呼ばれ、現金や不動産といった一般的な遺産とは全く異なるルールで引き継がれます。

本記事では、行政書士が「祭祀財産」の基本ルールから、相続税の扱い、そして親族間でのトラブルを防ぐための具体的な対策まで分かりやすく解説します。

1. 祭祀財産とは？対象となる3つのもの

法律（民法第897条）において、祭祀財産は以下の3つに限定されています。これらは先祖を供養し、祀（まつ）るための特別な財産です。

2. 一般の遺産と何が違う？知っておくべき3つの特徴

祭祀財産は、通常の相続財産（現金、預貯金、土地など）と比べて、以下の決定的な違いがあります。

① 遺産分割の対象外（1人が単独で継承する）

通常の遺産は「長男が2分の1、次男が2分の1」のように分け合いますが、祭祀財産は分割できません。原則として「祭祀承継者（さいししょうけいしゃ）」と呼ばれる1人の人が、すべてを一括して引き継ぎます。

② 相続税が「非課税」

お墓や仏壇には相続税がかかりません。
そのため、生前にお墓を購入しておくことは、確実な相続税の節税対策になります。（※亡くなった後に、残された遺族が遺産でお墓を買った場合は非課税にならないため注意が必要です）。

③ 借金があっても差し押さえられない

故人に万が一借金があり、財産が差し押さえられるような事態になっても、祭祀財産は差し押さえの対象から除外されます。

3. 「祭祀承継者」は誰になる？決まり方の優先順位

では、誰がお墓や仏壇を引き継ぐのでしょうか。法律では、以下の優先順位で決まると定められています。

故人による指定（最優先）： 故人が生前に「次の承継者は〇〇さんにお願いする」と指名していた場合、それが何よりも最優先されます（遺言書や口頭での指定）。
地域の慣習： 故人の指定がない場合、「その地域や家族のこれまでの慣習（例：長男が継ぐ）」に従います。
家庭裁判所の審判： 親族間で意見がまとまらず、慣習も明らかでない場合は、家庭裁判所が諸事情（故人との深い関わり、今後の供養の意思など）を総合的に判断して決定します。

4. トラブルを防ぎ、大切な供養を守るための「行政書士からのアドバイス」

「お墓の管理費や法要の負担が重いから、誰も継ぎたがらない」
「誰が引き継ぐかで親族が揉めてしまった」

このようなトラブルを未然に防ぐために、生前からできる2つの有効な対策があります。

対策①：遺言書で「祭祀承継者」を明記しておく

口頭での約束は、後から「そんなことは聞いていない」と揉める原因になります。遺言書の中に「祭祀承継者の指定」を明記しておくことで、法的にも確実な意思表示が可能です。

対策②：維持費用（管理費や法要代）の遺し方を工夫する

お墓を引き継ぐ人には、毎年の管理費や法要の費用という「経済的負担」がのしかかります。
遺言書を書く際に、「祭祀を引き継ぐ代わりに、その維持費用として多めに現金を相続させる（負担付遺贈など）」という配慮をしておくと、承継者も安心して引き継ぐことができます。

安心の終活・相続は当事務所へご相談ください

お墓や仏壇の引き継ぎは、単なる財産の移動ではなく、残されたご家族の心やこれからの絆に関わる大切な問題です。

「我が家の場合はどうやって遺言に書けばいい？」
「お墓のことで家族に負担をかけたくない」

当事務所では、行政書士としてお客様お一人おひとりのご家族の状況に合わせた遺言書の作成サポートや終活のご相談を承っております。少しでも不安なことがあれば、どうぞお気軽にご相談ください。（初回相談無料）

行政書士きいサポートオフィス

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「まだ具体的なことが決まっていない」「何を相談すればいいかわからない」という段階でも、お気軽にお問い合わせください。

相続や遺言に関する不安を、一つずつ整理していきましょう。

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