遺産分割協議書を作成しないリスクと書き方の注意点

相続・遺言書作成

2026.09.14

親や親族が亡くなり相続が発生した際、相続人同士の話し合いで財産の分け方を決めることを「遺産分割協議」といいます。

「家族仲が良いから書類にしなくても大丈夫」「口頭で合意しているから必要ない」と考え、遺産分割協議書を作成しないケースが見られますが、これは将来的に非常に大きなリスクを伴います。

遺産分割協議書を作成しないリスクと、作成する際の書き方の注意点についてわかりやすく解説します。

不動産の相続登記（名義変更）や、金融機関での預貯金口座の解約・名義変更手続きには、原則として「相続人全員が署名・押印した遺産分割協議書」の提出を求められます。作成していないと、遺産を動かすことも売却することもできません。

時間が経つと「そんな取り決めは聞いていない」「やっぱり自分の取り分を増やしたい」といった主張が出たり、相続人の一人に万が一のことが起きてその配偶者や子供（代襲相続人）が権利を主張し始めたりすることで、将来的に泥沼の親族トラブルへ発展する恐れがあります。

相続税の申告において、「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の特例」といった税負担を大幅に減らす制度を利用するには、期限内に分割が確定し、協議書を提出することが要件となっています。作成を怠ると不要な税金を支払うリスクが生じます。

遺産分割協議書を自作する際は、後からの不備・無効を防ぐために以下のポイントに注意が必要です。

財産の特定を正確に行う
- 不動産：固定資産税の納税通知書ではなく、必ず「登記事項証明書（登記簿謄本）」どおりの表記（所在・地番・家屋番号など）で記載します。
- 預貯金：金融機関名・支店名・口座種別・口座番号まで正確に記載します。
「誰が・どの財産を・どれだけ取得するか」を明確にする 「〇〇の財産は長男が継ぐ」といった曖昧な表現ではなく、「〇〇（財産の詳細）を、相続人〇〇が取得する」と具体的に記載します。
新たな財産が見つかった場合の条項を入れておく 「後日、本協議書に記載のない遺産が発見された場合は、相続人〇〇が取得する（または再度協議する）」という注意書き（清算条項）を入れておくと、後から通帳などが見つかった際に再作成の手間を省けます。
実印での押印と印鑑証明書の添付 書類の末尾には相続人全員が署名し、必ず実印で押印します。併せて発行から一定期間内の印鑑証明書を添付します。複数枚に及ぶ場合は全員の実印で「契印（割印）」を行います。

遺産分割協議書は、単なる名義変更の手続き書類ではなく、将来のトラブルから家族を守るための重要な契約書です。記載に少しでも不備があると、法務局や銀行で受け付けられず、再度全員から署名・押印をもらい直すことになってしまいます。

「自分たちで作った協議書に不備がないか不安」「不動産の登記事項どおりの書き方が分からない」とお悩みの方は、ぜひ 行政書士きいサポートオフィス にご相談ください。

正確な戸籍調査から遺産分割協議書の作成、各種名義変更手続きまで、ご家族が安心して手続きを進められるよう丁寧にサポートいたします。

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